国分寺市内の公立保育園が1園だけを残してなくなろうとしています。私は、市民の意見を聞かずに一方的にすすめる市役所のやり方に反対をする子育て 中の市民です。公立保育園にはまだまだ存在意義はあります。みなさんと一緒に今後の国分寺市の保育園について考えたいと思っております。
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労働政策研究・研修機構という調査機関が「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」という報告書を発表しました。サーマリーはこちら。全文はこちら。専業主婦世帯の相対的貧困率(相対的貧困率とは?)は、12.4%というのは予想よりも多いと感じました。では、働けばいいのですが、そうは問屋がおろさないのが現代です。働いていない主婦の中で、保育の手立てがないために働けないという世帯が半数以上いるという結果がでております。逆にいえば、保育園が整備されていればこのような人たちも働いて収入をえて、税金を納めることができる(税収が増える)ということになります。財政再建は消費税増よりも所得税増の方が健全ですから。
さて、報告書のP16には「どのような支援が期待されているのか」という質問についての記載があります。保育園や学童保育の拡充が多くなっております。また企業に対しては就業時間の配慮を望む声が強いです。まあ、国も企業も保護者(であり労働者)が、黙っていてはやってくれませんので、そこは運動が必要です。
そして、タイミングよく(むしろ悪くか?)少子化社会対策会議と子ども・子育て新システム検討会議の合同会議が3月2日に開催され、次世代育成支援のための新たな仕組みである「子ども・子育て新システム」に関する基本制度案が提出されました。保護者の期待に応える内容になった政策になっているのかどうか、要チェックです。
さて、報告書のP16には「どのような支援が期待されているのか」という質問についての記載があります。保育園や学童保育の拡充が多くなっております。また企業に対しては就業時間の配慮を望む声が強いです。まあ、国も企業も保護者(であり労働者)が、黙っていてはやってくれませんので、そこは運動が必要です。
そして、タイミングよく(むしろ悪くか?)少子化社会対策会議と子ども・子育て新システム検討会議の合同会議が3月2日に開催され、次世代育成支援のための新たな仕組みである「子ども・子育て新システム」に関する基本制度案が提出されました。保護者の期待に応える内容になった政策になっているのかどうか、要チェックです。
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労働組合を通じてこんなビラ(2013年10月に裁判にて和解したので削除はファイルしました)を入手しました。この会社、滅茶苦茶ですね。1年で10人も辞めるのはひどいところです。これでは、子どもを安心して預けることはできません。
なお、この争議を支援するための集会があります。是非、ご協力のほどお願いします。
なお、この争議を支援するための集会があります。是非、ご協力のほどお願いします。
中野区では、区立保育園を指定管理者制度を用いて民営化しております。その中の打越保育園という保育園(2013年10月に裁判にて和解したためリンク先を削除しました)で保育士に対して度重なるパワハラ・いじめを繰り返してきました。年末には、被害者である保育士が解雇されてしまいました。現在、裁判を起こしてたたかっております。
民営化され、このような問題が起きると役所は「関係ない」となってしまいます。公的責任の明確化が必要です。
民営化され、このような問題が起きると役所は「関係ない」となってしまいます。公的責任の明確化が必要です。
毎日新聞の記事です。消費税が増税とセットで「こども園」を開設するという報道です。こちらからどうぞ。
こども園の是非については、ちょっとおいといて。税金が増えないと社会保障を充実させないという考え方(税と社会保障の一体改革)だからなんですけど、消費税が予定とおりの金額の税収にならなかったらどうするのでしょうか?報道では費用額の7割を消費税に頼るとなっております。個人消費が低迷(この15年間で勤労者所得が年収で15万円以上減)する中で、財源を消費税だけに頼るというのは問題ありです。もっと勤労者を増やし(若年層や女性層など)、所得を増やすことで、所得税を増やす方が健全な財政ではないでしょうか。経済状況が低迷している時は通常は減税をするものです。今回の政府の対応は全く逆行しております。さらなる消費不況を招き、日本経済が低迷する危険があります。
ところで「こども園」っていまいちなにをするのかがわかりません。
こども園の是非については、ちょっとおいといて。税金が増えないと社会保障を充実させないという考え方(税と社会保障の一体改革)だからなんですけど、消費税が予定とおりの金額の税収にならなかったらどうするのでしょうか?報道では費用額の7割を消費税に頼るとなっております。個人消費が低迷(この15年間で勤労者所得が年収で15万円以上減)する中で、財源を消費税だけに頼るというのは問題ありです。もっと勤労者を増やし(若年層や女性層など)、所得を増やすことで、所得税を増やす方が健全な財政ではないでしょうか。経済状況が低迷している時は通常は減税をするものです。今回の政府の対応は全く逆行しております。さらなる消費不況を招き、日本経済が低迷する危険があります。
ところで「こども園」っていまいちなにをするのかがわかりません。
昨年の段階での記事ですから、情報的には古いのでご参考までにご覧ください。記事は船井総研という民間シンクタンクの方が書いたものです。民間事業者にとってこの新システムというのはどういうものなのかを示しているといえます。以下、記載内容です。
「これは民主党の少子化対策、経済成長にとって非常に重要な位置づけのため、確実に遂行される事と思います。ここではあまり詳細は述べませんが、簡単に申し上げると以下のように業界が変わります。
・幼稚園と保育園が一元化し、「こども園」となる
・企業なども含めて広くから財源を集め、国が一元化する
・実施主体は市町村で特別会計として自由に保育サービス(現物支給)へ補助をする
・指定制度が導入され、民間への補助が手厚くなる
・保育サービスが多様化し、専門化が進む
一言で言えば、「市場化」されるわけです。市場化とは、競争を意味します。競争原理が働き、サービスレベルが向上し、勝ち負けが明確になるということです。今の介護業界がまさにこの状態です。市場化され、民間参入が急増し、サービスが多様化し、競争が起こっています。いずれにしても民間にとっては、強い追い風が吹きそうです。」
ところで、保育分野(だけではないですが)に「勝ち負け」が必要なのでしょうか?通っている保育園が潰れることのないように安心のできる保育園にしてほしいものです。
「これは民主党の少子化対策、経済成長にとって非常に重要な位置づけのため、確実に遂行される事と思います。ここではあまり詳細は述べませんが、簡単に申し上げると以下のように業界が変わります。
・幼稚園と保育園が一元化し、「こども園」となる
・企業なども含めて広くから財源を集め、国が一元化する
・実施主体は市町村で特別会計として自由に保育サービス(現物支給)へ補助をする
・指定制度が導入され、民間への補助が手厚くなる
・保育サービスが多様化し、専門化が進む
一言で言えば、「市場化」されるわけです。市場化とは、競争を意味します。競争原理が働き、サービスレベルが向上し、勝ち負けが明確になるということです。今の介護業界がまさにこの状態です。市場化され、民間参入が急増し、サービスが多様化し、競争が起こっています。いずれにしても民間にとっては、強い追い風が吹きそうです。」
ところで、保育分野(だけではないですが)に「勝ち負け」が必要なのでしょうか?通っている保育園が潰れることのないように安心のできる保育園にしてほしいものです。
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