学校給食無料化の動きについて

自治体が補助金をだして、給食費の無料化ないし補助をしている動きをご紹介いたします。
　株式会社SN食品研究所にとびます。
　学校給食ニュースにとびます。
　和木町HPにとびます。

横浜保育ウォッチングの報告です

横浜の市議会議員さんが他市の議員さんと一緒に、横浜市内の保育所を視察したそうです。その時の様子をこちらのブログで紹介しております。ブログにとびます。
　記事にもありますが、５階に保育所がある認可（そもそも認可していいのか？）保育所は色々と心配になります。火事になったら子ども達をどのように誘導するのか想像ができませんね。このような対応は、「子どもを預かる」という視点がメインになっていると想定されます。「育ち」や「安全」という視点はどこにいったのでしょうか。お金がないからという理由でハードルを下げるというのはあまりにも理不尽です。

文京区では待機児童０です（横浜市方式とはちょっと違う）

文京区が、認可保育所を増設し待機児童を０にしました。毎日新聞ＨＰにとびます。
　ちなみに、文京区の区長さんは育休を取られた方です。首長では珍しいと思います。くわしくは、47NewsのHPをご覧ください。
　認可保育所は、株式会社が受託しているようですが認可保育所で待機児童を解消したところは横浜方式と異なる点として評価しております。横浜市では認可保育所も増やしましたが、それ以外の施設も活用して対応しておりましたからから。
　あと、注目しているのが次の記載です。
「都の認証保育所など認可外から認可保育所への移行を希望する施設に、区独自の補助も行う方針という。」
　やはり、認証保育所では限界があるのではないでしょうか。是非、実現することを期待しております。

本当に大丈夫？横浜方式で

「待機児童解消加速化プラン」にこの間、待機児数が全国で多い自治体が参加することを決めたという記事を読売新聞がだしております。yahooのHPにとびます。
　横浜方式には、確かに「数字的」には待機児童が減少しておりますが、実態はどうなのか色々と問題が指摘されております。詳しくは過去のブログをご覧ください。それを解消した上での対応ならばいいのですが・・・。この記事だけでは判断できません。
　一番の心配が、企業参入しやすいように規制緩和をしていることです。規制というと、あたかも既得権益を守るための遺物のように思われるかもしれません。しかし、実際にはそうではなく子ども達の安全を守るという側面があります。子ども一人当たりの面積基準や保育士一人当たりの児童数などなど。世界的にみても日本は低いレベルですが、それをさらに低くして、株式会社が参入しやすいようにしております。この線はゆずれませんよ。

子どもにとってどうなのかという視点が欠けている

日経新聞の報道で「小規模保育」の実態が明らかになりました。日経HPにとびます。
　保育士の資格がない人でも保育ができるようにするという改「悪」です。全く、子どもの安全や育ちという視点からの議論がありません。これが可能になれば、そもそも保育士という資格すら不要という事態になる危険があります。ナンセンスとしかいいようがありません。
　なぜ、この段階でこのようなことをいいだしたのでしょうか。想像ですが、さらなる規制緩和をしてもっと低コストな保育所を作るというねらいです。さらに、横浜市のなんちゃって待機児童０のところで保育園が急増したために保育士の確保が困難になっているということこのブログでも報告しました。これは、仕事の割に低賃金におさえられていることが大きな原因です。本来ならば、そこにメスをいれることで問題を解決すべきなのですが、今の国はそんな発想はありません（多分）。そこで、資格のない人でも保育士のようなお仕事をしてもらえるようになれば人手不足も解消するということを国としては考えていると思われます。当然、資格がない人ですから、現状の保育士よりも安く働かすということになります。
　「だめだ、こんな発想では」と思いませんか。「認可保育所を作れ」という要求を増やす必要があります。