OECD保育白書について⑤

　質の高い教育目標を達成させるには政府の強力な投資と介入が必要だと指摘しております。こちらからどうぞ
　実際のところ、多くの国々では財政面での支援は弱いという調査結果になっております。日本だけではないようです。
　なんだか日本のことを書いている記述がありました。「多くの国が、幼児教育での教師１人に対する子ども数の比率を上げることでコストを削減している」「チャイルドケア（＝保育）部門では、低い資格の職員を低賃金で雇用することでコストを抑制する。この傾向はしばしば自由主義経済圏での民営化されたチャイルドケアに見られる。」これら対応方法は、質の高いECECを達成するということであれば間違っているとしております。
　質を落とさずコストを下げるという手法として紹介されているのが「チームティーチング制」や「半市場原理」です。詳しくはペーパーをお読みください。ちょっと話はずれますが、以前、デンマークで高齢者の福祉施設を視察する機会がありました。そこは、施設は民間事業者が建設し、役所が運営しているというところでした。民設公営ということです。建物は民間が建てた方が安くて機能性があるという判断だそうです。運営ノウハウは民間よりも役所の方があるということでした。
　政府の介入がなくなる、ないし弱まることで、サービスが断片化、質の低下、アクセスや成果に不平等が生じると指摘しております。市場開放と規制緩和は問題ありです。
　また、公的な資金供給が親への直接的な補助金の給付となると、サービス施設への補助金が減り、質の高い職員の雇用や基盤整備ができなくなるという問題点を指摘しております。日本の子ども手当なんかもこの辺では、批判されそうです。