国分寺市内の公立保育園が1園だけを残してなくなろうとしています。私は、市民の意見を聞かずに一方的にすすめる市役所のやり方に反対をする子育て 中の市民です。公立保育園にはまだまだ存在意義はあります。みなさんと一緒に今後の国分寺市の保育園について考えたいと思っております。
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「子ども・子育て新システム」を検討してきた政府の作業部会が31日に現行の保育制度を解体する成案のとまとめを強引にすすめました。いまいち具体的な点でわからないところがあるのですが、わかる範囲で問題点についてまとめてみました。
①週何日、1日何時間、保育所を利用できるのか、利用者負担はどのくらいになるのかが、法案成立後にならないとわからない。例えば、パート就労などで保育の必要性の認定時間が短い場合、週3日しか利用できない、ないし午前中だけになる危険がある。
②指定基準については、職員配置や子ども1人あたりの面積は国が定めるということになっているが、それ以外は地方任せになっている。地域主権改革により、耐火基準や子どもの避難経路確保といった子どもの命にかかわる基準の引き下げがされてしまう危険がある。
③市町村は施設の運営費を保障せず利用者に対して利用料の一部補助を行うが、これでは質の確保された施設の建設が困難になる。利用者補助では、職員研修や給与などの改善に貢献しないとOECDが指摘している(この点は、当ブログでも指摘「OECD保育白書について⑤」)。
これで安心して子ども預けることができるシステムになるのでしょうか?
①週何日、1日何時間、保育所を利用できるのか、利用者負担はどのくらいになるのかが、法案成立後にならないとわからない。例えば、パート就労などで保育の必要性の認定時間が短い場合、週3日しか利用できない、ないし午前中だけになる危険がある。
②指定基準については、職員配置や子ども1人あたりの面積は国が定めるということになっているが、それ以外は地方任せになっている。地域主権改革により、耐火基準や子どもの避難経路確保といった子どもの命にかかわる基準の引き下げがされてしまう危険がある。
③市町村は施設の運営費を保障せず利用者に対して利用料の一部補助を行うが、これでは質の確保された施設の建設が困難になる。利用者補助では、職員研修や給与などの改善に貢献しないとOECDが指摘している(この点は、当ブログでも指摘「OECD保育白書について⑤」)。
これで安心して子ども預けることができるシステムになるのでしょうか?
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