保育園が日本の財政難を救うのでは

　労働政策研究・研修機構という調査機関が「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」という報告書を発表しました。サーマリーはこちら。全文はこちら。専業主婦世帯の相対的貧困率（相対的貧困率とは？）は、12.4%というのは予想よりも多いと感じました。では、働けばいいのですが、そうは問屋がおろさないのが現代です。働いていない主婦の中で、保育の手立てがないために働けないという世帯が半数以上いるという結果がでております。逆にいえば、保育園が整備されていればこのような人たちも働いて収入をえて、税金を納めることができる（税収が増える）ということになります。財政再建は消費税増よりも所得税増の方が健全ですから。
　さて、報告書のP16には「どのような支援が期待されているのか」という質問についての記載があります。保育園や学童保育の拡充が多くなっております。また企業に対しては就業時間の配慮を望む声が強いです。まあ、国も企業も保護者（であり労働者）が、黙っていてはやってくれませんので、そこは運動が必要です。
　そして、タイミングよく（むしろ悪くか？）少子化社会対策会議と子ども・子育て新システム検討会議の合同会議が３月２日に開催され、次世代育成支援のための新たな仕組みである「子ども・子育て新システム」に関する基本制度案が提出されました。保護者の期待に応える内容になった政策になっているのかどうか、要チェックです。