本当に大丈夫？横浜方式で

「待機児童解消加速化プラン」にこの間、待機児数が全国で多い自治体が参加することを決めたという記事を読売新聞がだしております。yahooのHPにとびます。
　横浜方式には、確かに「数字的」には待機児童が減少しておりますが、実態はどうなのか色々と問題が指摘されております。詳しくは過去のブログをご覧ください。それを解消した上での対応ならばいいのですが・・・。この記事だけでは判断できません。
　一番の心配が、企業参入しやすいように規制緩和をしていることです。規制というと、あたかも既得権益を守るための遺物のように思われるかもしれません。しかし、実際にはそうではなく子ども達の安全を守るという側面があります。子ども一人当たりの面積基準や保育士一人当たりの児童数などなど。世界的にみても日本は低いレベルですが、それをさらに低くして、株式会社が参入しやすいようにしております。この線はゆずれませんよ。