こんな意見書をみつけました

　2003年に文京区に提出された公立保育園が民営化されるにあたって、保護者団体が提出した文書です。こちらからどうぞ。
　この意見書では、株式会社が運営する保育園の問題点について具体的に指摘しております。当然のことながらも今後、国分寺市でも起きかねない点でもあります。それを起こさないための保障は、現在のところありません。作成中の基幹型保育所システムも本当に機能するのかどうか、定かではありません。このような見切り発車状態で、子ども達の安心＆安全を守れるのか、大変疑問のあるところです。
　また、この意見書でも指摘しておりますが「内在するリスクをコントロールできない」という点は、国分寺市の保護者と同じ視点であります。国分寺市は、この「内在するリスク」をコントロールできない点については、この間の説明会でも認めております。
　その後、文京区は保護者も参加した「文京区保育ビジョン策定委員会」にて喧々諤々の議論をし、最終的には公設公営保育園を残すということになりました。その内容についてはGWあけということで。つづく。

公設民営について

　公設民営という制度について考えてみました。ネックになるのが２点あると思います。
①運営委託更新についてです。契約内容にもよりますが、一定期間に行政が事業者の運営状況について評価します。その際に評価が下がると、別の業者さんに変わることになります。まあ、ごみ収集や駐輪場の管理ならいいですが、保育園になると次元が異なります。そう、コロコロと事業者が変わるのでは、子どもや保護者にとっては大きな負担になります。もちろん、そのようにならないようにするための努力を事業者や行政はしないといけないのですが。逆にそのような事態を回避するために、事業者の問題点を表面化させないようにするような動きを行政がする危険があります。
②理念の問題です。公設民営では、その行政としての公立保育についての理念があるので、それを尊重＆継続しないといけません。しかし、その一方で事業者は、独自に理念をもっております。そのバランスを保ちながら運営することの困難性があります。相反するような理念はないとは思いますが、株式会社の場合ではバッティングする危険がありかもしれません。保育園での話ではありませんで、JALの経営者は「１兆円のもうけがでてから安全について考えろ」と社員研修会で発言したそうです。となると、行政は常に公設民営園は行政の目指す理念から外れていることはしていないかどうかチェックしないといけません。しかし、そのようなマネージメント能力がどの行政にもあるかどうか。
　ご参考までに目黒区HP（以前にもご紹介しましたが）の図解があるのでご覧ください。事故責任のところが微妙です。こちらからどうぞ。

やっぱり駄目だ！子ども・子育て新システムは④

　待機児解消の方策としてでてきた新システムですが、根本的な矛盾があります。それは、この新システムを導入したことでの待機児解消をシュミレーションしていないということです。幼稚園の空き定員がどれだけ発生するのか、地域型保育がどれだけ参入するのかなどなど。これって当たり前のことなんですが、その当たり前のことをしておりません。全くもって無責任です。
　政府案は、幼保一体化によって幼稚園に空きが生じるということと地域型保育に事業者が参入することを指摘するだけで、それくらいの量なのかを把握しておりません。というのも、現行の幼稚園が幼保一体施設に移行するメリットが少ないため、移行しない可能性があります（移行義務がない、私学助成金が一部残るなど）。仮に移行したものの、既存の幼稚園への配慮から総合子ども園には０～２歳児の受け入れ義務を免除しております。ところが待機児童の８割以上は０～２歳児ですから、これでは待機児童対策にはなりません。
　次に地域型保育ですが、現行の最低基準よりも基準を下げ、配当規制や補助金等の使途制限規制をなくせば、そのような保育園は増えるかもしれません。しかし、一連の規制緩和は保育の質を向上させるものではなく、むしろ低くする方向になります。子どもの安全等を考えたらこのような動きはどうなのでしょうか。保育の質を確保された施設が増えなければ、本当の意味での待機児童の解消にはなりません。国が率先して危なっかしい保育園を作るということは異常なことです。

早くもずっこける、子ども・子育て新システム（やっぱり駄目だ！番外編）

　4/19付毎日新聞の切り抜きです。この制度の目玉である「総合こども園」への移行に地方議会からの反対がでております。政府の当初計画案では制度が始まって（2015年）から３年間に公立保育所も総合こども園に移行するとしておりました。その移行期間を「１０年」とかなり長期に変更したのです。やはり批判が根強くあり、その影響が今回の計画変更に影響しております。この記事によると、173市区議会で新システムの反対や懸念を表明する意見書がでているとのことです。ちなみに、2012年1月4日の時点での全市町村が1,719ですから10%以上を占めております。ご参考までに、わが国分寺市はこの10％には入っておりません。

学校給食アウトソーシングの陳情について

　「国分寺市立小学校給食調理業務のアウトソーシングにかかわる陳情」ですが、４月２４日１４時に開催される文教委員会にて議論される予定になっております。事前の説明を陳情者からするケースがあるのですが、今回は今のところそのような予定にはなっていないそうです。
　文教委員会でこの件に関する議論がどのようにされているのかを調べてみました。こちらで検索できます。会議録検索システムにとびます。こちらで該当部分を編集しましたので、ご参考までにどうぞ。もしかしたら、こちらのミスでここにもあるぞということであれば、ご指摘ください。
　これを読むと、「改めて具体的な計画が出た段階でお示ししていきたい」とあります。具体的な計画はところで何時でるのでしょうか。この議事録は１０月に開催された文教委員会です。12月の文教委員会ではスケジュールの報告がありました。それから４か月たっております。まさか長計の内容が具体的な計画なのでしょうか？問題なのは、このような計画を市が積極的に保護者に提示していないことです。このような計画を知らない保護者が大半ではないでしょうか。私もこの間、小学校の保護者会に参加しましたが、学校からは一切そのような話はありません。ペーパーによるお知らせもありません。学校給食については、保護者は関係ないというのが市のスタンスなのでしょうか。でないと、このような陳情書はでません。