「3/15の市報国分寺を是非お読みください」の続報

　今朝（3/18）、市報号外なるものがポストにはいっておりました。既にお読みになられた方もいるかとは思いますが。昨日、ブログで紹介した問題についての謝罪するというものです。このような問題を起こしたことに対する謝罪は必要ですが、組織内でちゃんと対応していればこのような余計な仕事はしないで済んだはずです。市は口を開けば「金がない」と繰り返し、市民からの協力・理解を要求します。しかし、このような失態を繰り返すようでは市民は信用できません。信用のない状況では協力・理解はできないのでは。

3/15の市報国分寺を是非お読みください

　現在、国分寺市議会では来年度の予算を議論しております。当然のことながら、市議会で賛成多数という結論がでないと、その予算は執行できません。ところが、その議論での結論がでないうちに、市報にて既存の事業が廃止となり、新しい事業が始まるということが記事になっております。これです（「地域生きがい交流事業」を開始）。これを読むと、新たに何をするのかはわかりません（詳細は4/15の市報にのるとのこと）。とりあえず、入浴サービスがなくなることだけはわかります。でお、新たなサービスをするならちゃんと次は何をしますかくらい示すべきではないでしょうか。これでは、入浴サービスをやめるために新しい事業を始めると捉えられてもしょうがないです。このような事態をみると、市議会議員がバカにされているとしか思えません。これは、イコール市民軽視でもあります。このようなスタンスでどうして「市民との協働」なんてできるのか不思議です。
　大阪市も大変な状況になっておりますが、国分寺市も他人事ではありません。民主主義が危ないです。

「市立ひかり保育園公設民営化ガイドライン策定」の説明会を開催します

　３月27日（火）午後７時から、会場はひかり保育園にて行います。今回のガイドラインのポイントについては、こちらをご参照ください。ここも問題だよというご指摘も募集中です。
　なお、託児もつきます。託児をご希望の方は３月21日までに電話にて保育課042-325-0111（内383）まで連絡してください。
　なお、これは3/15付の市報P2の下の方にでております。こちらからも見ることができます。
　なお、基幹型保育所システムに関する報告が厚生委員会でありました。資料が提出されておりますが、まだ入手しておりません。かなりのボリュームという噂です。

子ども・子育て新システムの動向

　昨日のブログに書きましたが、３月２日に次世代育成支援のための新たな仕組みである「子ども・子育て新システム」に関する基本制度案が提出されました。資料はこちらからゲットしてください。私もまだ読んでおりませんのでコメントしようがないのですが、基本的には問題点は今までと同じではないかと思います。ちょっと時間をください。みなさんも、是非ご一読のほど。

保育園が日本の財政難を救うのでは

　労働政策研究・研修機構という調査機関が「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」という報告書を発表しました。サーマリーはこちら。全文はこちら。専業主婦世帯の相対的貧困率（相対的貧困率とは？）は、12.4%というのは予想よりも多いと感じました。では、働けばいいのですが、そうは問屋がおろさないのが現代です。働いていない主婦の中で、保育の手立てがないために働けないという世帯が半数以上いるという結果がでております。逆にいえば、保育園が整備されていればこのような人たちも働いて収入をえて、税金を納めることができる（税収が増える）ということになります。財政再建は消費税増よりも所得税増の方が健全ですから。
　さて、報告書のP16には「どのような支援が期待されているのか」という質問についての記載があります。保育園や学童保育の拡充が多くなっております。また企業に対しては就業時間の配慮を望む声が強いです。まあ、国も企業も保護者（であり労働者）が、黙っていてはやってくれませんので、そこは運動が必要です。
　そして、タイミングよく（むしろ悪くか？）少子化社会対策会議と子ども・子育て新システム検討会議の合同会議が３月２日に開催され、次世代育成支援のための新たな仕組みである「子ども・子育て新システム」に関する基本制度案が提出されました。保護者の期待に応える内容になった政策になっているのかどうか、要チェックです。