OECD保育白書について④

　こちらをご覧ください。規制が弱い国では、乳幼児期の大部分が無認可ないし認可条件の低い施設が多くなるという指摘をしております。特に、表題にもなっておりますが、０～３才児を対象とした事業者の多くが無認可ないし認可条件の低い施設が担うケースが多いというアメリカの研究を紹介しております。
　「ECECに対して政府の適切な規制、認可、プログラム基準があれば、それは常に質の改善に向かうことをアメリカの研究は示唆している」という記載があります。日本はどうでしょうか？むしろ規制は緩和する方向にあります。なんだか逆行しているのでは。
　なお、ここで記載されているアメリカの調査では、そのような施設で働いている労働者の離職率が毎年３５％だと指摘しております。日本も高い離職率のようです（具体的な数値を把握することはできませんでしたが）。

OECD保育白書について③

　ＯＥＣＤ保育白書には、チャイルドケアに関わる労働者（日本でいえば保育士や幼稚園教諭かな？）についても言及しております。こちらからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます。どうも給与と労働条件が悪いのは、世界共通のようです。日本だけではないようです。日本の場合はこちら。なお、保育士は下から１４番目です。なぜか？フジテレビ社員という、ここだけ具体的な記載があるのが不思議ですけど。
　アメリカの研究者の指摘が印象的でした。「教師の賃金は提供されるケアと質と相関がある。」「給与が低いのだから、公立学校以外の乳幼児期プログラムで働く職員の入れ替わりが激しいのは、別に驚くほどのことでもない。」
　低賃金となっている理由は、差別的な意識の表れというのは納得できます（ＥＣＥＣは女性の仕事という差別）。また、子どもと一緒にいればいいという発想が一部の権力者にはありますから。日本の場合、未だに「乳幼児期における学習と社会性の発達可能性」が認識されていないと思われます。
　

子ども・子育て新システムはやっぱダメだ

　古い記事で恐縮です。東京民報という新聞の記事です。こちらからどうぞ
　基本的にはカタカナのはいった政策は国民レベルからみると危険なケースが多いです。一見するとメリットが多そうな政策ですが、やはり胡散臭いです。
　待機児が多い現状では、事業者が保護者を選ぶことができます。高収入の世帯や手間のかからない子どもを優先的に入所させる事業者が増える可能性が高いです。特に、直接契約になると保護者は大変です。機会があれば、新システムの学習会も開催したいと思っております。

１８日は（一応）最後の長計サロンがあります

　１２月１８日（日）の１０時からいずみプラザにて開催されます。当初の予定では最後のサロンとなっております。が、この間の議論をみますとそのようになるのかどうか？
　第２回要点記録はこちらから
第３回要点記録はこちらから
　第２回要点記録の最後のページには以下のような記載があります。「２その他　部会長：（前文省略）なお、保留とした４５ページの続きは、１２月１８日（日）に予定している第５回の総括のときに行う。」
　また、第３回要点記録の最後のページには以下のような記載があります。「３その他　部会長：（前文省略）状況により、開催回数の追加を視野に入れる。」
　ちなみに、「保留とした４５ページ」というのは長計でいえば保育園や学童にかかわるところです。ここで市民サイドからの抵抗がなければ、「市民が認めた」計画となってしまいます。年末の忙しい時期ですが、是非ご参加いただき活発な発言のほどよろしくお願いします。

OECD保育白書について②

　前回のお話はこちらです。OECD保育白書について①にとびます。そこに出ていた付録Dの内容です。「早い時期からの教育とケア（ECEC）」がいかに公共の利益に貢献しているのかをしめした調査を紹介しているところです。サンプル数が少ないとか色々と課題は多いようですけど。そのまとめをしたものはこちらです。ここをｸﾘｯｸ
　まとめでは、乳幼児期サービスの確立が多数の雇用創出、税収のアップ、その後の教育面や社会面での財政支出が節減されていると指摘しております。リスクの高い子どもに対しては、そのようなサービスによって、幼児教育の年数とその後の学業成績に相関関係がある（原因と結果とのつながりが強い）としております。
　ただし、サービスをやればいいのかというものではありません。「質」の問題もしっかりと指摘しています。
　また、このような対応が万能ではないので、ECECを「小さな重要な１つの変数として見る」と位置付けております。