子ども・子育て新システムとは⑦

　これまで大雑把ですが新システムについてみてきましたが、いかがだったでしょうか。目的はいいのですが、提示されている政策と目的が結びつくのかどうか疑問のあるところです。単に、国や自治体の責任を放棄し、民間事業者にまかせるための環境つくりでしかないようにみえます。それで、本当に安心して子どもをあずけることができるのでしょうか。
確かに、面積基準を緩和することで都市部では民間事業者が事業参入しやすくなるでしょう。しかし、ちょっと待ってください。どうして面積基準というものがあるのを考える必要があります。子どもを安全に預かるうえで必要なスペースとして最低基準があるのであり、ある意味では普遍的なものです。欧米と比較しても、日本は狭いです。
　この新システムは子ども達や保護者にメリットがあるのかどうか時間をかけて議論する必要があると思います。

小金井市の学童民営化問題について

　学童民営化のことでネットサーフィンをしていたらこんな情報をゲットしましたので、ご紹介します。
別サイトにとびます
　ここまでHPで記載していただくと本をよまなくてもすむ（失礼）くらいのような気がします。機会をみて読みたいと思います。
　それにしても、小金井市の市長さんも悪い意味で凄い人です。市民や保護者をなめていたといえるのでは。あと、やはり保護者の動きがすさまじい。ここまでするのかといった感じです。そもそも出版するくらいですから。さて、当の国分寺市はどうでしょうか？

子ども・子育て新システムとは⑥

　次は「④提供サービスの多様化」についてです。
　短時間保育サービスを導入して、パートやアルバイトの人の子どもをその時間だけ輪切りにして預かろう、という考え方です。休日保育や早朝や夜間保育も拡大するようです。でも、子どもへの負担について何も考えられていないことの方が心配です。問題のある保護者の働きかたに対応させるのでは、根本的な問題解決にはならないのではないでしょうか。夜間保育で子どもを預けるとなると、保護者は２４時間働くことが可能になるということです。

新システムの議論が再開しました

　７月から中断していた「子ども・子育て新システム」の基本制度を検討する作業部会が再開されました。来年１月からの通常国会に法案を提出することを目的に年内に成案をとりまとめるスケジュールを示しました。以下のところから当日配布された資料を入手できます。議事録はまだです。
配布資料はこちら
　都市部では賃貸スペースを活用した安上がりな保育（現在の認可基準を満たす施設でなく）で待機児を解消しようとしています。これには、委員からも反対意見がでております。
　幼保連携型（※）の認定こども園で、新設の場合は幼稚園基準の運動場の面積と保育所基準の調理室が求められています。それに対して、経団連の代表からは「柔軟にすべきだ」という発言がありました。日本私立幼稚園連合会の代表からは「運動場面積の基準低下は断固認められない。質の低下にほかならない」という反対意見がありました。

※認定こども園には４タイプがあります。詳しくは以下のページをどうぞ。
厚労省ＨＰにとびます

保育園がある日突然なくなる

　２００８年に民間企業が運営する認可保育園が倒産するという事態が起きました。以下の記事をご覧ください。別のHPにとびます
　　記事にはありませんが、このMKグループというのは株式会社でインターネット及び電話回線への接続業務やコンタクトレンズの販売等といった保育事業以外にも参入しております。株式会社であれば、様々な業種に参入するのは当然ですけど。このような企業が保育事業に参入すると、保育園の状況だけをみていても、その経営体は大丈夫かどうかの判断はとても難しくなります。今回のことも、保育事業以外の事業の方で赤字になり、その穴埋めに保育事業で受けた補助金を流用していたのではないかということも指摘されております。外部から法人の経営状態を正確に把握するということは、大変難しいということです。市役所が「責任」をもって事業者を管理するということですが本当にできるのでしょうか？