釜我氏の質問について

　保育園について質問した議員さんでご紹介した釜我氏の質問について若干のコメントをさせていただきます。
　P2の後半からP3の前半にかけて、釜我氏が全体計画の問題点について指摘しております。「民設民営園が倒産した時の対応策がなく、これから検討するというのは順番が逆である」と言っております。その通りですね。この点がクリアーになければ、保護者・市民は安心して子どもを預けることはできません。
　市の回答は、予想とおりです。これから「保護者の皆さんが安心していただけるような方策」を協議するとしております。その協議してできた方策はうまくいくかどうかの保障はありません。正に、子どもを使った実験といえるのではないでしょうか。
　釜我氏の発言で「既に全国で２９の園が閉園している」とあります（P3の中頃）。出典がわかりませんが、このような数字を聞くと本当に大丈夫なの？と心配するのは無理もないと思います。
　この後のやりとりを読むと、子ども・子育て新システムには行政も苦労している姿がうかがえます。そちらの対応もしつつ、さらに国分寺市では独自のシステムを動かさないといけません。大変ですね、市職の方も。同情したします。

祝！公共調達条例が可決されました②

　今回は、この条例の特徴について簡単にまとめました。本当なら手元に条文があれば色々とかけたのですが、いかんせんまだ入手できておりません。市に問い合わせましたが、まだ市のHPにはアップしていないとのこと。市役所までとりにいかないといけません。せめて、図書館といった出先機関にでもおいていただければいいのですが。そのような予定もないそうです。

①労働者の賃金保障
　工事においては全ての労働者と一人親方が対象となり、工事以外の委託事業などはそこで働く労働者が対象となります。

②総合評価方式
　入札時に価格だけで評価するのではなく、地元の貢献や実績等々といった様々な項目を総合的に評価します（女性従業員数や障がい者の雇用数など）。よって、最低の入札価格で決定されるということではないのです。これにより低価格競争に歯止めをかけることができます。

③賃金基準
　国が公表している同一職種の平均賃金と同額になります。ワーキングプアーを防止し労働者の低賃金を抑制することができます。

祝！公共調達条例が可決されました①

　この条例では、工事の場合、予定価格が9000万円以上、その他の委託事業（保育園や学童は除く）は1000万円以上を対象としています。特徴については、この後のシリーズで報告します。今回は経緯についてです。
　2002年12月に東京土建が「公契約条例制定に向けての陳情」を提出し市議会で採択されました。その後、2005年に地区労を中心に公契約条例推進連絡会という組織を作り、立場の異なる建設業協会や菅工事組合など、事業者と労働者が協働した取組（シンポジウムを２回開催など）を展開しました。
　2006年、国分寺市ではごみ運搬収集業者が委託費の低価格を原因として、委託期間中に委託を辞退するという問題が起きました。これを契機として市は2007年に「調達に関する基本指針」をまとました。この取組みはNHKの番組でも取り上げられ、全国的にも注目されました。2011年12月に条例が提案され、10年間におよぶ運動が今回実ったわけです。
　今後、対象事業について議論する場が設けられる予定になっております。そこでの議論によっては保育園や学童も対象になる可能性があります。

祝！公共調達条例が可決されました

　６月２５日に開催された本会議にて全会一致で公共調達条例が可決されました。概要についてはこちらをどうぞ。
　といっても、これだけではいまいちなんで、この条例の先駆性についてシリーズでお知らせする予定です。ちなみに、この条例に基づくと初任給は市役所の職員よりも高くなるそうです。これでワーキングプアを減らせるか！
　なお「子どもの権利と未来を守ろう条例」はまたもやだめでした（継続審議）。これも長年取り組んでいるのですが、未だに実現できません。

他人事ではないかも

　大阪市はどえらい人が市長になったおかげで、混乱の極みとなっております。市長をはじめとしたダラシナイ大人にはもう任せられない？ということか、こんな動きが出ております。
　大阪市には「子どもの家事業」というサービスがあるようです。詳しくはこちらをどうぞ。大阪市ＨＰです。国分寺市でいえば児童館や学童といったところでしょうか。
　その国分寺市も今の福祉や教育サービスが将来にわたって保障されたものとはなっておりません。国分寺駅北口再開発の説明会に参加したことで、いやな予感がしております。