１８日の厚生部会・市民サロンについて

　１２月１８日（日）に厚生部会の市民サロンが開催されました。今回で終了ということもあって、当初予定されていた座席は満杯になりました。
　今回は市の方でこんな資料を用意してくれました。こちらからダウンロードできます(pdf)
　第２回において学童・保育園のところで時間切れとなりましたので、当日は時間も延長（１２時３０分くらい）して協議しました。やはり保育園の民営化のところに話は集中し、保育園保護者の熱心な意見が相次いで出ました。途中で司会進行役の部会長さんは切れてしまいましたが。
　今後の予定ですが、第５回で競技した内容も取り込んだ中間とりまとめを年明け（かな？）に郵送してくるとのことです。サロン登録者全員かどうかは未確認です。その後、全体をとりまとめた案が作成され、パブコメと市民説明会（当初の予定では同時期に開催）となるようです。再度、事務局からは今後のスケジュールは明確にしてもらうことになっております。参加者のみなさん、おつかれさまでした。次はパブコメ＆市民説明会ですね。

１８日は（一応）最後の長計サロンがあります

　１２月１８日（日）の１０時からいずみプラザにて開催されます。当初の予定では最後のサロンとなっております。が、この間の議論をみますとそのようになるのかどうか？
　第２回要点記録はこちらから
第３回要点記録はこちらから
　第２回要点記録の最後のページには以下のような記載があります。「２その他　部会長：（前文省略）なお、保留とした４５ページの続きは、１２月１８日（日）に予定している第５回の総括のときに行う。」
　また、第３回要点記録の最後のページには以下のような記載があります。「３その他　部会長：（前文省略）状況により、開催回数の追加を視野に入れる。」
　ちなみに、「保留とした４５ページ」というのは長計でいえば保育園や学童にかかわるところです。ここで市民サイドからの抵抗がなければ、「市民が認めた」計画となってしまいます。年末の忙しい時期ですが、是非ご参加いただき活発な発言のほどよろしくお願いします。

集会＆パレードのご紹介について

　国分寺社会保障推進協議会という団体が主催する「困ります！国保税値上げ・保育園の民営化！いのちと暮らしを守る市民のつどい」が開催されます（１２月１７日の１３：３０から、会場は本多公民館）。詳細はこちらをごらんください。
ビラの表　　ビラの裏
　なお、国分寺社会保障推進協議会（略して社保協）は、中央社会保障推進協議会という団体の国分寺の組織となっております。中央のHPはこちらです。
中央社会保障推進協議会HPにとびます

こんなHPみつけました

　行政が「保育園公設民営化についての疑問・質問」ということでHPがでております。まずは、こちらをご覧ください。目黒区HPにとびます
　私が気になったのは、公設民営園の事故責任のところです（図です）。微妙な記載になっております。両方に責任があるのか？それとも、ここからここまでは行政、ここからさきは事業者というなんらかの線引きがあるのでしょうか。
　さてさて、わが国分寺市では、今のところこのようなHPはないようです。「市民参加」というのであれば、目黒区のようなHPくらい作ってもいいのでは。
　みなさんもこんなHPをみつけましたということで情報がありましたら連絡のほど、よろしくお願いします。このブログで紹介します。

メール事件の続報について

　市役所から今回の個人情報の件について以下の内容でメールが届きました（11/25付）。
「文教部会サロン登録者の皆様へ
平素より，本市の教育行政にご理解・ご協力を賜り，厚く御礼申し上げます。
11月21日付で国分寺市長期総合計画策定推進本部文教部会のホームページについてのご案内をメールにて送信させていただきました。本来はＢＣＣにて送信しなければならないところを，操作を誤り，通常の宛先にて送信してしまいましい，その結果，文教部会サロン登録者の氏名とメールアドレスが見えるかたちでの表示となってしまいました。
つきましては，誠に申し訳ないお願いなのですが，送信したメールの削除をお願いいたします。
送信してしまった皆様につきましては，順次電話にてお詫びのご連絡を入れさせていただきますのでご理解・ご協力をお願いいたします。
今後このようなことのないように，細心の注意を払い，業務を行って参りますのでご了承の程お願いいたします。」
　この文面を読む限り、今回対応した職員の問題としてし処理しようという感じがします。それで再発は防止できるのでしょうか？問題は、今後このような事態を起こさないようにどのようにして対応するのかのはず。「細心の注意」は当然であり、常に行うものです。それでもミスは起きるのです。このままでは、同じ過ちを繰り返す可能性は高いでしょう。このような状況で、指定管理者制度の運営や民間事業者の管理などはできるのでしょうか。はだはだ疑問です。