こんなコンサートがあります

　保育問題とは関係がありませんが、大切な問題なのでお知らせします。
　国立市の人たちが制服向上委員会というアイドルグループのコンサートを開催します。このグループはすごいです。様々な困難の中で原発問題を真正面に取り組んでいる硬派な歌い手さんです。詳しくはこちらからチラシをダウンロードしてください。
　また、「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」はyoutubeで視聴できます。YouTubeにとびます。

京都市公契約条例（案）について

　京都市では２月上旬に市長選挙があります。その選挙に向けて候補者が色々と活動をすでに年前からやっております。その中で、中村氏という弁護士の方が公約としてこのような条例を作るということを発信しております。こちらからどうぞ「賃金額は１時間あたり1000円を下回ることはできない」としております。ちなみに京都府の最低賃金は751円です。
そういえば、国分寺市はどうなったのでしょうか？案文を見たことがないのですが（市役所HPを探しましたけど）・・・。誰かお持ちではないでしょうか。概要しかみたことがないです。
　なお、中村氏は原発を廃止しようということを主張しております。中村氏のHPをご覧ください。
　

OECD保育白書について⑥（最終回）

　保育サービスを提供する労働者の労働条件と養成研修は、サービスの質と相関関係があるとしております。こちらからダウンロードできます。サービスの質をあげるには労働条件の向上や労働者の養成研修は不可欠だと指摘しております。しかしながら、現状としては必ずしもいい方向にはなっていないようです。労働者の低賃金、職員養成の体制の欠如などなど。これらの問題解決には、「当局と職員組合の間の集団的合意が有効」としております。労働組合の存在は一つのポイントとなります。
　

財政問題について一言

　明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。冬バージョンに戻りました。
　愛読誌のちいなか（ちいさいなかま）2010年７月からの抜粋です。ダウンロードはこちらからです。よくマスメディアでは、行政の財政と民間企業（この記事では家計ですけど）を同列視した発言を見受けます。しかし、それでは地方では生活が成り立たなくなり、ますます都市部への人口の一極集中が進む状況になってしまいます。日本のどこに住んでも、最低限の生活を保障することは行政として大事な任務ではないでしょうか。
　国分寺市でもかつて莫大な費用をかけて上下水道の整備をしたことがあります。その時もこんなにコストをかけてまでもやる必要があるのかという議論があったようです。しかし、住民の生活（保健衛生）を考慮するならば、コストをかけてでもやる必要があるという結論になりました。そのような議論は今日的にも必要ではないでしょうか。

OECD保育白書について⑤

　質の高い教育目標を達成させるには政府の強力な投資と介入が必要だと指摘しております。こちらからどうぞ
　実際のところ、多くの国々では財政面での支援は弱いという調査結果になっております。日本だけではないようです。
　なんだか日本のことを書いている記述がありました。「多くの国が、幼児教育での教師１人に対する子ども数の比率を上げることでコストを削減している」「チャイルドケア（＝保育）部門では、低い資格の職員を低賃金で雇用することでコストを抑制する。この傾向はしばしば自由主義経済圏での民営化されたチャイルドケアに見られる。」これら対応方法は、質の高いECECを達成するということであれば間違っているとしております。
　質を落とさずコストを下げるという手法として紹介されているのが「チームティーチング制」や「半市場原理」です。詳しくはペーパーをお読みください。ちょっと話はずれますが、以前、デンマークで高齢者の福祉施設を視察する機会がありました。そこは、施設は民間事業者が建設し、役所が運営しているというところでした。民設公営ということです。建物は民間が建てた方が安くて機能性があるという判断だそうです。運営ノウハウは民間よりも役所の方があるということでした。
　政府の介入がなくなる、ないし弱まることで、サービスが断片化、質の低下、アクセスや成果に不平等が生じると指摘しております。市場開放と規制緩和は問題ありです。
　また、公的な資金供給が親への直接的な補助金の給付となると、サービス施設への補助金が減り、質の高い職員の雇用や基盤整備ができなくなるという問題点を指摘しております。日本の子ども手当なんかもこの辺では、批判されそうです。