修正 子ども・子育て新システム法について①

　ご存じのように民主、自民、公明３党による合意で新システムは強行可決されました。社会保障・税一体改革に関する確認書の中に該当部分があります。こちらからどうぞ。
　残念ながら法はとおりましたが、反対運動による成果もあります。P３の③に児童福祉法第２４条の改悪がされず、市町村に保育の実施義務というものが残りました。
　とはいったものの、大半は問題だらけです。保育を市場化するという方向性は引き続き残っております。修正新システムの問題点について紹介します。
　修正新システムでは、保育所等に入所するには「保育の必要量」が認定されなければいけません。「長時間」と「短時間」の２区分され、それぞれが何時間になるのかは今後の協議事項となっております。想定されるのが、フルタイムであれば「長時間」、パートタイムであれば「短時間」という雇用状況によって「保育の必要量」が認定されるということです。
　このような仕組だと、子どもの在園時間はバラバラになり、安定した生活のリズムを確保できません。また、行事の準備といった集団保育が困難になります。保育士の負担も大きくなります。子どもによって登園日が異なるので、保育士が子どもの所在を把握できず、安全確保に不安が残ります。

第二の福島県を作らないためにも

　ご存じのとおり、大飯の原発を再稼働するという誤った道を選択してしまいました。この画像を見て、福井県やおおい町も再考してほしいです。
　野田首相がさかんにいっていた「国民」という言葉は「原子力ムラ」のことです。本当に国民の安全を考えているのであれば、再稼働はありえません。

もうやめたら！子ども・子育て新システムは

　新しいシリーズを始めました（予定）。移行期間の延長（詳しくはこちら）＆目玉商品の変更（総合こども園でなく従来の「認定こども園」のままにするという報道あり、こちらをｸﾘｯｸ）と、どんどん変更されています。消費税増税をするための駆け引き材料になっております。でも、本来は子どもたちのための制度であり、政治の取引で使うものではないはずです。こんな議論はもうやめて、認可園を増やすための予算確保をどうするのかに頭を使うべきではないでしょうか。
　資本金１０億円以上の企業（10億円という数字にはあまり根拠なし）から、保育園建設＆運営費を徴収するとか。今後は共働きができる会社じゃないと生き残れませんから。となると保育園は必要です。

こんな意識では・・・

　大阪市で、悲しい事件が起きました。秋葉原の事件を思い出した人も多いと思います。それに関連しての報道です。yahooニュースにとびます。「正論だ」と主張する人もいるでしょう。しかし、この発言はどうしてこのような事態が生じるのかを考えようとしない姿勢を表しています。この知事さんは「行政の支援も受けずに」と断言しております。本当にそうだったのでしょうか。昨今の報道を見ていると、行政にヘルプしても助けてもらえなかったのではと想像してしまいます。また、行政にいっても断られるかもしれないという思いがあると、なかなか足が運ばないのではないでしょうか。
　また、「自分で死ね」という言葉は人間性のない言葉です。少しでも自殺者が減るような社会を作るのは、政治家の役目のはずなのに。この知事さんの言葉からは、そのような社会を作るという意識は感じられません。無差別殺人が発生する要因は複合的なものであり断定的にはいえませんが、格差が拡大する社会との関連性は強いと思います。格差社会を肯定するような人が政治家では、このような悲劇はまだまだ続くことでしょう。とりあえず、被害者に黙とう。

昨夜の報道ステーションについて

　原発問題についてです。報道ステーションの古館氏はここ最近、勇気のある発言をしております。私個人としてはあまり好かないのですが、原発問題に限定すればGOODです。昨夜の報道ステーションでは、こんな状況でも大飯原発を再稼働するのかということを質問する日本共産党の国会議員の質問を取り上げております。政府の無責任な回答を見るとますます怒りがこみ上げてきます。こちらからどうぞ。