国は子育て政策を軽視している

国は子どものことを何も考えていないことが明らかになりました。こんな国では日本の子どもは不幸になるだけです。
　東京新聞のHPにとびます。子育て政策のための予算が足りないために、安い人件費で雇える保育士制度は根本的に間違っています。絶対にやってはいけない制度です。

やっぱり駄目だ！子ども・子育て新システムは⑦

　現在、審議中の「子ども・子育て新システム」には、保育施設での死亡事故の報告を義務付けたり、事故について施設に情報公開を求めるなど再発防止策というものが盛り込まれておりません。詳しくはこちらをどうぞ。そのようなものを盛り込まれたら、政府の大好きな民間事業者さんが参入しにくくなるからです。
　５月14日に保育施設で子どもを亡くした遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」が小宮山厚労相に制度改善を申し入れました。それを受けて、再発防止策を検討することが政府から明らかになりました。情けないことに、言われないと動かないという状態です。それにあくまでも「検討にはいる」ですから、最終的には義務付けとなるかどうかは現段階では不確定です。死亡事故が起きてからでは遅すぎます。って、過去においては既に１０件以上も起きているのに、今まで何をしていたのでしょうか？

やっぱり駄目だ！子ども・子育て新システムは⑥

　新システムでは、利用者補助方式というシステムで保育料を決めることとしております。要は、利用時間（保育時間）に応じて保育料をはらうというものです。障害者自立支援法（どこが「自立」なのか？）で有名になった「応益負担」の原則です。このため、所得の多いかたは色々なサービスを受けることができますが、少ない方は家庭の状況に関わらずサービスが制限されます。
　で、どうなるのか。認定された保育の必要量以上のサービスを利用したければ、自己負担になる可能性があります（自治体により上乗せサービスがあれば話は別）。給食費は実費負担（公費補助が出るかどうかは自治体次第）。また、入学金、体操、音楽などなど、追加されるサービスは各園で異なります。さらに、早朝、夜間、土曜日などの保育料金が割り増しで徴収される可能性があります。
　この新システムでは、保育料の徴収、督促、取り立てなどは、事業者がやることになっております。現行では、未払い分を市町村が補てんしておりますが、そのような制度がなくなります。そのため、そのような事態が起きると事業者は経営の負担圧迫、ないし経営危機が起こります。事業者としては、払いのいい保護者（金持ちの保護者）に入園しらもらったほうが有利なので、保護者を選別してきます。正当な理由なく契約を拒否できない（応諾義務）としても、「保育料の滞納がある」ということを正当な理由として認められると、お手上げです。となると、低所得世帯の子どもや障がいをもった子ども達が保育をうけることが困難になる（一番保育を必要としている子どもでありながらも）危険があります。
　アメリカと似たような状況になりますね。ちなみにアメリカ在住経験のある方のブログを紹介します。ここをｸﾘｯｸ。保育料はなんと月12万円だそうです。日本の私立大学と同じ？

やっぱり駄目だ！子ども・子育て新システムは⑤

　新システムで指摘している「質」には違和感があります。基準さえクリアーすれば（ただでさえ低い基準なのに）質が確保されているとしております。よって、基準以上のものが必要ならば（より質の良いもの）、保護者が選択し上乗せして払う（経済力があればの話）ことで受けることができるとしております。
　でも、保護者の収入に応じて子どもが受ける保育＆学校教育のサービスに差が生じるというのはいかがなのものでしょうか。格差が大きくなっている社会で、これではその格差が固定される危険があります。
　保育の質が新システムによって向上される保障はどこにあるのでしょうか。新システムはどう読んでも、子どものためのものではなく、企業が参入しやすくする環境を整ているようにしかみません。この間、様々な分野で規制緩和が行われてきましたが、私たちの生活はどのようになったのでしょうか。今一度、振り返る時期にきているのでは。犠牲が出てからでは遅すぎます。

公設民営について

　公設民営という制度について考えてみました。ネックになるのが２点あると思います。
①運営委託更新についてです。契約内容にもよりますが、一定期間に行政が事業者の運営状況について評価します。その際に評価が下がると、別の業者さんに変わることになります。まあ、ごみ収集や駐輪場の管理ならいいですが、保育園になると次元が異なります。そう、コロコロと事業者が変わるのでは、子どもや保護者にとっては大きな負担になります。もちろん、そのようにならないようにするための努力を事業者や行政はしないといけないのですが。逆にそのような事態を回避するために、事業者の問題点を表面化させないようにするような動きを行政がする危険があります。
②理念の問題です。公設民営では、その行政としての公立保育についての理念があるので、それを尊重＆継続しないといけません。しかし、その一方で事業者は、独自に理念をもっております。そのバランスを保ちながら運営することの困難性があります。相反するような理念はないとは思いますが、株式会社の場合ではバッティングする危険がありかもしれません。保育園での話ではありませんで、JALの経営者は「１兆円のもうけがでてから安全について考えろ」と社員研修会で発言したそうです。となると、行政は常に公設民営園は行政の目指す理念から外れていることはしていないかどうかチェックしないといけません。しかし、そのようなマネージメント能力がどの行政にもあるかどうか。
　ご参考までに目黒区HP（以前にもご紹介しましたが）の図解があるのでご覧ください。事故責任のところが微妙です。こちらからどうぞ。