子ども・子育て新システムとは⑤

　今回は「③育児サービスへの集中投資による環境整備」についてです。
　簡単にいえば、保育園や幼稚園以外にも公金を配布して保育事業に参入してもらうということです。保育ママなどに交付金を配布し、保育ママをたくさんでてくれば、待機児も解消という筋書きです。保育ママについてはこちらを参照ください。wikipediaにとびます
　施設をもつとコストがかかるからということで、初期投資の少ない保育ママを増やしたいということなんでしょうけど。ただ、保育ママが増えない原因はお金だけなのでしょうか？保育ママは、一人で預かることでの休みの取りづらさや責任の重さ、自宅を改修する手間がかかることなどが課題としていわれております。また、２００５年に世田谷区で保育ママが生後５カ月の女児を虐待し、重傷を負わせる事件が起きたました。大人一人で子どもをみる「密室保育」に不安感もあります。よって、いくらお金を積んだとしても、保育ママが増えるとは思えません。それだけ、保育というのは大変なものだといえます。

子ども・子育て新システムとは④

　次の「②多用な事業主体の新規参入の促進」についてです。
　認可保育園という制度が廃止され、どんな保育園でも市区町村が承認すれば交付金を配分することが可能になります。現行では、株式会社でも社会福祉法人と同じ会計報告をすることが義務づけられています。これをなくし、いろんな企業に参入してもらおうということです。いくら待機児童を早く解消させるためとはいえ、これまでにも何軒もつぶれた私立保育園の事例（特に株式会社！）があることを考えると保護者としては不安です。このようなケースが発生した時、公立保育園があれば受け皿となりますが、私立保育園ばかりになったらどうなるのでしょうか？
　⑤につづく

子ども・子育て新システムとは③

　「①幼保一元化」からいってみましょう。
　これは、幼稚園・保育園（以下、幼保とする）の枠をなくし全部を「こども園」にします（結局、幼稚園も保育所も名称は残ることになったような気がします、すみません未確認です）。幼保それぞれが長い歴史を持っているだけに、各々培ってきた良さをどのように保つのかが不明確です。また、保護者はこども園と「直接契約」になります。そのため保護者が自分で入れる園を自力で探し回らなければならなくなります（現制度では保護者は自治体に書類を提出します）。これは今の幼稚園と同様ではないでしょうか。希望する園には受付日前から並ぶということを聞いたことがあります。仕事があるため、昼間は学生バイトをやとったというケースもあります。これは行政の公的責任を放棄することを意味します（児童福祉法２３条、☆印参照のこと）。これはやばいです。

☆児童福祉法第２３条とは
「第23条　都道府県等は、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における保護者が、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その保護者から申込みがあったときは、その保護者及び児童を母子生活支援施設において保護しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、適当な施設への入所のあっせん、生活保護法（昭和25年法律第144号）の適用等適切な保護を加えなければならない。」
　④につづく

子ども・子育て新システムとは②

　前回は、子ども・子育て新システム（以下、新システムとします）の目的を紹介しました。今回は、新システムの４つの目玉政策をご紹介します。素晴らしい目的を具体的に達成させるための政策となるのですが・・・？
①幼保一元化
②多用な事業主体の新規参入の促進
③育児サービスへの集中投資による環境整備
④提供サービスの多様化

　言葉の羅列では中身がわかりませんね。次回は、①から④の解説をいたします。口当たりのいい言葉やカタカナ言葉は要注意です。
　③に続く。

子ども・子育て新システムとは①

　ちょっと視点をミクロからマクロに変えてみましょう。現在、国では子育てに関する政策を大きく変えようとする動きが出ております。一時、新聞報道でもありましたが「子ども・子育て新システム」といわれているものです。
　このシステムの目的は以下の４点としております。（2010年4月27日開催、子ども・子育て新システム検討会議より）
①すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会
②出産・子育て・就労の希望がかなう社会
③仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会
④新しい雇用の創出と、女性の就業促進で活力ある社会
　目的は立派ですね。是非、このような社会になるようにしたいものです。
　しかし、その目的を達成するための手法として、今提案している政策がかみあうのかどうかは疑問です。
②につづく。