やっぱり駄目だ！子ども・子育て新システムは⑥

　新システムでは、利用者補助方式というシステムで保育料を決めることとしております。要は、利用時間（保育時間）に応じて保育料をはらうというものです。障害者自立支援法（どこが「自立」なのか？）で有名になった「応益負担」の原則です。このため、所得の多いかたは色々なサービスを受けることができますが、少ない方は家庭の状況に関わらずサービスが制限されます。
　で、どうなるのか。認定された保育の必要量以上のサービスを利用したければ、自己負担になる可能性があります（自治体により上乗せサービスがあれば話は別）。給食費は実費負担（公費補助が出るかどうかは自治体次第）。また、入学金、体操、音楽などなど、追加されるサービスは各園で異なります。さらに、早朝、夜間、土曜日などの保育料金が割り増しで徴収される可能性があります。
　この新システムでは、保育料の徴収、督促、取り立てなどは、事業者がやることになっております。現行では、未払い分を市町村が補てんしておりますが、そのような制度がなくなります。そのため、そのような事態が起きると事業者は経営の負担圧迫、ないし経営危機が起こります。事業者としては、払いのいい保護者（金持ちの保護者）に入園しらもらったほうが有利なので、保護者を選別してきます。正当な理由なく契約を拒否できない（応諾義務）としても、「保育料の滞納がある」ということを正当な理由として認められると、お手上げです。となると、低所得世帯の子どもや障がいをもった子ども達が保育をうけることが困難になる（一番保育を必要としている子どもでありながらも）危険があります。
　アメリカと似たような状況になりますね。ちなみにアメリカ在住経験のある方のブログを紹介します。ここをｸﾘｯｸ。保育料はなんと月12万円だそうです。日本の私立大学と同じ？