祝！公共調達条例が可決されました①

　この条例では、工事の場合、予定価格が9000万円以上、その他の委託事業（保育園や学童は除く）は1000万円以上を対象としています。特徴については、この後のシリーズで報告します。今回は経緯についてです。
　2002年12月に東京土建が「公契約条例制定に向けての陳情」を提出し市議会で採択されました。その後、2005年に地区労を中心に公契約条例推進連絡会という組織を作り、立場の異なる建設業協会や菅工事組合など、事業者と労働者が協働した取組（シンポジウムを２回開催など）を展開しました。
　2006年、国分寺市ではごみ運搬収集業者が委託費の低価格を原因として、委託期間中に委託を辞退するという問題が起きました。これを契機として市は2007年に「調達に関する基本指針」をまとました。この取組みはNHKの番組でも取り上げられ、全国的にも注目されました。2011年12月に条例が提案され、10年間におよぶ運動が今回実ったわけです。
　今後、対象事業について議論する場が設けられる予定になっております。そこでの議論によっては保育園や学童も対象になる可能性があります。