子どもにとって必要かどうか

　日本経済新聞のインタビューです。 こちらからPDFファイルをダウンロードできます。保育園保護者団体の事務局長をしている方が登場しております。公共施設の空きスペースの利用や未利用の公有地などなど、まだ行政としてやれる余地はあるのではと指摘しております。認可外保育所も認可保育所と同等の条件（園庭の広さや保育士の賃金など）あれば、保護者はどちらでもいいのです。権力者が主張している規制緩和は、基準の低い方に合わせようとしていることに大きな問題があります。規制緩和が、子どもにとっての安全性や発育面への影響について何も議論されておりません。それって無責任ではないでしょうか。
　このインタビューでも指摘されておりますが、行政がチェック体制をどこまで作るのかがポイントになります。民営化を推進する方は、是非この点について具体的に提案した上で民営化計画を作っていただきたいです。