祝！公共調達条例が可決されました③

　遅くなりましてすみませんでした。やっと条例が入手できましたのでアップします。ここをクリックしてください。

7.16 さよなら原発10万人集会に参加してきました

　主催者発表では、１７万人の参加者だったようです。道路にも、その隣の公園にも集会に参加していた人もおりました。とにかく暑かったですが、それ以上に参加者は熱かったといったとことろです。参加者がかかげるプラカードには「人を捨てるな。原発捨てろ。」とか「電力は足りている。足りないのは愛だ。」といったついつい頷いてしまうものばかりでした。
　添付しました画像は【撮影：野田雅也（JVJA）】から入手しました。すごい人ですね。といってもこれはまだ集会前の様子かと思います。


　もっと他にも画像はあります。こちらをご覧ください。

今後の保育改革についての講演会があります

こんな講演会のお知らせが届きましたのでお知らせします。平日の夜ですが、ご都合のつくかた是非御参加ください。

「新自由主義「保育」改革がもたらすもの――市場化された保育のゆくえ」

　　 ☆講演者：〇〇〇〇〇ー〇裁判原告&世取山洋介（新潟大学准教授）
　　 ★日時：7月11日（水）18時－（約2時間程度）
　　 ☆場所：一橋大学西キャンパス第二講義棟307
　　 ★入場料：無料！学生大歓迎！！

近年、保育ニーズが急速に高まっていますが、民主党政権は、この状況に対し、保育事業への企業の参入――保育の市場化を推し進める政策を打ち出しています。
しかし、保育事業への企業参入は、保育を子どもの育ちの保障よりも利益を最優先するビジネスへと変貌させる懸念があると指摘されています。

保育の市場化によって現場はどのような問題を抱えることになるのでしょうか。
市場化された保育を先取りした保育所で働く保育士たちが、現場の保育の実態、保育士と子どもたちの姿を生々しく語ります。

また、現場の変化は子どもたちの成長にどのような問題をもたらすのでしょうか。
これまでの日本の保育のあり方に対して市場化はどのような意味をもっているのでしょうか。
教育学者で保育行政や子どもの権利に詳しい世取山洋介さん（新潟大学准教授）が語ります。

＊〇〇〇〇〇ー〇裁判：
〇〇〇〇〇ー〇株式会社が運営する中野区打越保育園で、パワハラと不当な解雇・自宅待機の撤回を求めて保育士が裁判を提訴している。職場でパワハラにあっていた原告らは東京公務公共一般労働組合に加入し団体交渉を通じて闘っていたが、会社側はむしろパワハラを強め、職場でその行動を常に監視し本社に報告するなどの行為をとった。これらの労働問題の背景には、子どものための保育を実践しようとする保育士と効率や利益を一義的に追及する会社との対立がある。次回裁判などについてはつぎのURLを参照。http://utikosipigeon.blog.fc2.com/

主催：労働ねっと
労働問題について考える大学院生中心のサークルです！月一回程度で勉強会を行っています。
また、現場のことを知るために首都圏青年ユニオンなどの活動に参加する機会も設けています。
連絡は[e-mail]まで！！

祝！公共調達条例が可決されました②

　今回は、この条例の特徴について簡単にまとめました。本当なら手元に条文があれば色々とかけたのですが、いかんせんまだ入手できておりません。市に問い合わせましたが、まだ市のHPにはアップしていないとのこと。市役所までとりにいかないといけません。せめて、図書館といった出先機関にでもおいていただければいいのですが。そのような予定もないそうです。

①労働者の賃金保障
　工事においては全ての労働者と一人親方が対象となり、工事以外の委託事業などはそこで働く労働者が対象となります。

②総合評価方式
　入札時に価格だけで評価するのではなく、地元の貢献や実績等々といった様々な項目を総合的に評価します（女性従業員数や障がい者の雇用数など）。よって、最低の入札価格で決定されるということではないのです。これにより低価格競争に歯止めをかけることができます。

③賃金基準
　国が公表している同一職種の平均賃金と同額になります。ワーキングプアーを防止し労働者の低賃金を抑制することができます。

祝！公共調達条例が可決されました①

　この条例では、工事の場合、予定価格が9000万円以上、その他の委託事業（保育園や学童は除く）は1000万円以上を対象としています。特徴については、この後のシリーズで報告します。今回は経緯についてです。
　2002年12月に東京土建が「公契約条例制定に向けての陳情」を提出し市議会で採択されました。その後、2005年に地区労を中心に公契約条例推進連絡会という組織を作り、立場の異なる建設業協会や菅工事組合など、事業者と労働者が協働した取組（シンポジウムを２回開催など）を展開しました。
　2006年、国分寺市ではごみ運搬収集業者が委託費の低価格を原因として、委託期間中に委託を辞退するという問題が起きました。これを契機として市は2007年に「調達に関する基本指針」をまとました。この取組みはNHKの番組でも取り上げられ、全国的にも注目されました。2011年12月に条例が提案され、10年間におよぶ運動が今回実ったわけです。
　今後、対象事業について議論する場が設けられる予定になっております。そこでの議論によっては保育園や学童も対象になる可能性があります。