新システムの国会での論争について（つづき）

　昨日の続きです。議員と厚労相との議論の抜粋です。こちらからどうぞ（しんぶん赤旗の切り抜きです）。
　ここにでている「不況下でも急成長するのが保育業界」ということで経営コンサルタント会社のことを指摘しております。多分、船井総研のことかと思われます。船井総研HPにとびます。儲かるから事業に参入するということなんでしょうけど、保育を儲けの道具にすることには賛同できません。
　規制緩和で子どもが亡くなるという問題が発生しながらも、どうして「規制緩和のいい面もある」といえるのでしょうか。さらに、この厚労相は子どもの命よりも待機児解消のための新規参入を増やすための環境整備（最低基準の引き下げ）の方が重要だと発言しております。このような認識の厚労相では、子どもの命は守れません。
　やっぱり駄目だ！
　　　　子ども・子育て新システムは
　

新システムの国会での論争について

　昨日の内容（やっぱり駄目だ！子ども・子育て新システムは⑦）に関連するのですが、国会ではこんなやりとりがありましたのでご紹介します。日本共産党の宮本議員の質問に対する小宮山厚労相とのやりとりです。記事はしんぶん赤旗の切り抜きです。こちらからどうぞ。
　赤ちゃんの急死を考える会が作成した資料とこの間行われてきた規制緩和路線が全く無関係とはいいがたいものがあります。待機児解消のために安全基準を緩和（子どもの詰め込み）させて事業者を増加させてきた結果、このような事態（保育施設での死亡事故件数の増加）を生んでいるのではないでしょうか。認可保育園の増設を怠った国の責任といえます。
　この質疑応答の中で小宮山厚労相は「規制緩和いい面もある」と発言しております。子どもの死亡事故が発生していながらも、どこに規制緩和のメリットがあったのか教えていただきたいものです。

やっぱり駄目だ！子ども・子育て新システムは⑦

　現在、審議中の「子ども・子育て新システム」には、保育施設での死亡事故の報告を義務付けたり、事故について施設に情報公開を求めるなど再発防止策というものが盛り込まれておりません。詳しくはこちらをどうぞ。そのようなものを盛り込まれたら、政府の大好きな民間事業者さんが参入しにくくなるからです。
　５月14日に保育施設で子どもを亡くした遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」が小宮山厚労相に制度改善を申し入れました。それを受けて、再発防止策を検討することが政府から明らかになりました。情けないことに、言われないと動かないという状態です。それにあくまでも「検討にはいる」ですから、最終的には義務付けとなるかどうかは現段階では不確定です。死亡事故が起きてからでは遅すぎます。って、過去においては既に１０件以上も起きているのに、今まで何をしていたのでしょうか？

他人事ではないかも

　大阪市はどえらい人が市長になったおかげで、混乱の極みとなっております。市長をはじめとしたダラシナイ大人にはもう任せられない？ということか、こんな動きが出ております。
　大阪市には「子どもの家事業」というサービスがあるようです。詳しくはこちらをどうぞ。大阪市ＨＰです。国分寺市でいえば児童館や学童といったところでしょうか。
　その国分寺市も今の福祉や教育サービスが将来にわたって保障されたものとはなっておりません。国分寺駅北口再開発の説明会に参加したことで、いやな予感がしております。

中野区非常勤保育士解雇争議

　またまた、中野ネタです。中野区民の方、申し訳ございません。なぜか、保育園に関連する問題となると中野区がヒットしてしまいます。
　争議の概要は以下のとおりです。 2003年11月に中野区は２つの保育園の株式会社などへの民間委託を突如発表し、この計画を背景に04年３月末をもって非常勤保育士28名を全員解雇しました。解雇された人たちは１年有期雇用を繰り返し更新しており、最も長い人で12年間にわたって区立保育園で勤めてきました（本来ならば正規雇用しないといけません）。彼女たちは、「子どもと保護者のために一生懸命働いてきた自分たちが、なぜ『たかが非常勤』と軽んじられてクビを切られなくてはならないのか」と、納得できず、中野区を相手に裁判を起こしました（原告は４人）。2007年に高裁でも勝利判決を勝ち取り、全員の職場復帰を勝ち取りました。
　なお、この時の被告であった区長さんは今でも現職の方です。詳しくはこちらをどうぞ。
　このように中野区では保育園をめぐって様々な問題を起こし続けております。このほかにもこのブログで紹介した「保育園運営トンズラ事件（管理者が勝手に命名）」もあります。こちらをどうぞ。この事業者さん（ハッピースマイル）は、中野区では認証保育所を運営しておりました。
　行政が、民間事業者をコントロールできていないという事態は各地で起きています。しかし、そのようなコントロールやマネージメントを行政が実施するのは可能なのでしょうか。また、そのためのコストはどのくらいになるのか未知数です。コストをかけずに保育園を運営するということは本当に可能なのかどうか、検証する必要があります。って、OECDの保育白書では結論がでてますけど。