学童のおやつについて

　学童でおやつをなくすとお腹がすいて大変ではないでしょうか？ こちらをご覧ください。
　報道によると、どうも行政で捕食を作っているようですね。人件費が年間約4500万円かかるということですから。しかし、ここでも廃止する理由が「財政削減」です。そんなに子育てよりも大切なこと（どんなこと？）にお金を使いたいのでしょうか。
　子育て世代で収入の少ない世帯のことはこれぽっちも考えていない区政だといえます。これでは、ますます、子育てしにくい環境が拡大してしまいます。

足立区でもママの乱！

　２月25日付の東京新聞で、足立区でも杉並区と同様に区へ行政不服審査法に基づく異議申し立てをすることになったと報じております。記事を PDFファイルにしました。
　いいですね。闘うママさんたち。頑張ってほしいものです。
　その一方で、某アホな首長が「スマホ」（東京スマート保育）で待機児解消を図ろうとしております。さすがに、前知事の後継者だけあって、都民をバカにしております。現行の基準を緩和させ、安上がりの保育をこれ以上増やしてどうするのでしょうか。犠牲者がでてからでは遅いのです。とても危険な動きです。杉並区の運動を報じているのは、こちら（TBSのHPにとびます）です。

仕事と子育ての両立のための規制緩和？

　女性の賃金が増えているということで日経新聞一面トップで報じております。日経ＨＰにとびます。これは、ただしフルタイムで働くケースです。大半の女性はパートタイムですから（総務省が19日発表した2012年平均の労働力調査詳細集計によると女性は54.5%）。とはいっても、格差がなくなっていることは評価すべきだと思っております。この調子でいきましょう。
　この記事で気になったのは、最後の文言です。「企業の間では「認可基準が厳しすぎる」との声が出ており、規制改革の争点の一つになっている。」と記載されております。認可基準が厳しいから保育園が増えないといいたいのでしょうが、なぜ基準があるのかをこの記事を書いた人は考えているのでしょうか。一見、この記事は働く女性の味方をしているかのようなスタンスですが、私には詭弁にみえます。現行の認可基準というものが、子どもを安全に保育するために必要な基準かどうかの視点が欠けております。保護者は安心・安全な保育園でなければ、子どもを預けて働くことはできません。

本当の狙いとは？

　１８日付の読売新聞で「幼児教育無料化」の検討を始めるという記事が一面トップにでております。 こちらからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます。
　どこまで本気なのかどうか怪しいところなんですけど。そもそも、財源を消費税アップで賄うこと自体ナンセンスです。
　解説のところで「幼児教育の充実も少子化対策と位置付け、対策を急ぐべきだ」という議論が自民党内ででていることは歓迎なんですけど、財源がよくないと思います。また、新システムへの評価が悪いのでこのような無料化という餌をまいて新システムへの批判をかわす狙いがあるのではないでしょうか。

民営化されると責任の所在が曖昧になる？

　青年の家といって安～く宿泊＆会議室を利用できる施設で起きた事故です。 こちらからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます。かくいう私も学生時代はとてもお世話になりました。2010年に起きたボート転覆による死亡事故（当時12才の女子）ですが、この責任をどこまで追求するのかどうかがポイントです。指定管理者である事業者だけなのか、それとも委託した行政側にも責任はあるのかどうかです。県警の捜査では、現場だけの責任とせず、施設運営を任せた行政側も書類送検しました。県警幹部のコメントとして「施設の運営が指定管理者に任せきりになってしまうことへの警鐘を鳴らす意味もある」という内容がこの記事では掲載されております。被害者の両親は、「責任は事業者にあって行政側にはない」と主張する行政を批判しております。
　振り返って、わが国分寺市はどうでしょうか。民営化する時は盛んに何か問題が起きても市が責任をもつと説明しております。しかし、いざ問題が発生するとどのような態度をとるのか安心できないのでは？もともと、民間委託や指定管理者制度はコストカットが目的です。その一方で、委託した事業者が問題を起こした時にその責任を負うようでは本来の目的（コストカット）から逸脱します。責任を負うことでコストアップするので、責任逃れをするのではないでしょうか。