保育園での事故について

　近年、保育園での死亡事故が増えているようです。中日新聞が報じております。 こちらからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます。
　新システムでは、企業が参入しやすいようにと規制緩和をすすめる内容となっております。本当にそれで子ども達を守ることはできるのでしょうか？しっかりしろよ、おとなたち。

生活保護費の削減について

　昨年あたりから、生活保護に対する風当たりがきつくなっております。１２月の選挙で自民党が圧勝したことにより、さらに加速しているようにみえます。その結果がこれです。yahoo! Newsに飛びます。
　ただでさえ、セーフティネットが弱いといわれているにも関わらず、これではさらに弱体化を進めてしまいます。さらに問題なのは、この影響により子育て世代、特に低所得者、にも大きな影響をあたえるということです。
　例えば、就学援助費の支給対象者が縮小される可能性があります。就学援助費というのは、家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代にあててもらうものです。ちなみに2011年度は全国での受給者数は156万人もいます。年々増えております（ちなみに1995年度は77万人）。支給対象者については、厳密には各自治体によって異なりますが、「所得が生活保護よりも10%多い世帯まで」というケースが多いです。そのため、今回のような削減をされると、それとリンクして支給対象が減ってしまいます。今回の削減により３～７万人の人がこの制度から落ちるといわれております。
　さらに、この生活保護費というのは、最低賃金にも影響を与えます。最低賃金法第９条第３項には「前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」となっております。そのため、生活保護費が下がると最低賃金を上げるどころか、下がる危険が生じます。現在、最低賃金と生活保護が逆転している都道府県が６つあります。働くよりも生活保護費をもらった方がいいという状態です。本来ならば、低い最低賃金を引き上げないといけないのに、今回の制度改悪により逆に引き下がってしまいます。子育てをする若い世代には、低賃金で苦しい生活をしている人が多数います。そのような人たちには大きな痛手になることは間違いないでしょう。
　この他にも住民税非課税、国民健康保険の負担軽減措置にも連動するため、対象者が減少します。特に住民税非課税世帯になるかどうかで、認可保育園の保育料などにも影響（今まで保育料０円だったのが支払うようになるとか）がでてきます。

「教職員の危機意識が低かった」で済まされる問題か？

　昨年末に起きた調布市でのアレルギー事故の続報です。

　当該市で行っているアレルギー対応が正確にはわかりませんが、なんだか教職員に問題ありという結論に仕向けているようにも思えます。そもそも、現状のチェック体制に限界があるのではないでしょうか。厳しい教職員体制、その一方で増えるアレルギー児童数という環境の中で、危機意識だけで防げるのか疑問です。怖いのは、また同じような事故が起きることです。これを契機にアレルギー対応について検討していただくことを望みます。

待機児解消の自治体の対応について

　J-CASTというインターネットでニュース等を配信しているところからの情報です。私の方で見やすいように編集した記事をご覧ください。こちらからどうぞ。
　待機児問題は各地で起きておりますが、その対応の温度差には格差があるようです。この記事では待機児が増えている世田谷区や大阪市の状況についてレポートされております。なんだか、国分寺市も似たようなものではないでしょうか。私の自宅には、毎日のようにマンション購入のチラシが入っております。また、周辺ではマンション建設をする現場が目についております。おまけに、市のオカネを使ってマンションを建てるようですし。
　危険なのは、保育ニーズが多く対応しきれないという環境を利用して、保育の質を下げる動きがあることです。大阪市は危ないですね。「保育ママ」以外には考えていないのでしょうか？東京都の認証保育所制度も、従来の認可保育所よりも基準を低めたものでしかありません。ハードルを低めることで民間事業者が参入しやすい環境をつくるのはいかがでしょうか。そもそもこのハードルは子ども達の安全のためにあるのですから。

またまた悲しいニュースです

　大阪府泉南市にある公立小学校のプールで事故死がありました。詳しくはこちらへ。
　なんで次々とこのような事故が起きてしまうのでしょうか。この記事では、市役所と委託業者とのやりとりが記載されております。

　本来は監視員２人で対応しないといけないところ、実際には１人しかいなかったということです。これは問題ですね。でもって、このような事態について、市役所は認識していのかどうか。

　ということで、監視員が常に不足している状況については把握していたことが判明。であれば、そのような安全対策についての不備があれば、市は委託業者と協力して対応すべきなのですが・・・。

　頑張ってもやれないから、委託料のアップを要求しているのではないでしょうか？それとも市役所は十分な委託料を支払っているにもかかわらず、規定の人数を集めることができない委託業者（もっと努力しろ）を批判しているつもりでしょうか。でも、そのような委託業者を選択したのは市役所です。
　過去において、国分寺市でもゴミ回収で同じような問題が起きました。あまりにも安い委託料で落札したため、2006年1月末に委託業者が一方的に「委託契約返上」するという事態が発生しました。ちなみに、このようなこともあって、国分寺市では「公共調達条例」ができ、適正な価格で委託しましょうという動きになりました。公共調達条例についてはこちら。
　そもそも、市役所の安全管理の認識に大きな問題があることが判明しました。

　要は、委託業者が決まれば、そこにお任せということです。いい委託業者を選ぶ責任は市役所にあるが、選んだ後、その委託業者がしっかりと対応するという認識です。新たな「安全神話」のようです。あまりにも甘ちゃんな認識としかいいようがありません。どうして、民営が公営よりも安上がりなのかをご存じないはずがありません。何人の子ども、市民が犠牲になれば考えを改めるつもりなのでしょうか。
　さらにおまけつきです。これではお仕事をさぼっているといわれても仕方がないのでは。

　もちろん、どこの教育委員会も人員削減等でギリギリの人数で業務をこなしているため、細かいところまでいちいちチェックできないという実態かと想定されます。でも、人の命がかかわるようなところはずえったいに駄目です。コストを削っては。まったくもって他人事ではありません。