横浜市の待機児童解消問題を子育てパパが解説するテレビ番組？？？

横浜市議の古谷氏と市内在住の子育て中のパパの２人で横浜市の待機児童の問題点について解説しております。わかりやすいです。図や写真を使っての解説付きです。保育園のこと以外にも色々と取り上げているようです。ちなみに、今回はVol.8です。こちらからどうぞ。

生活保護減額の影響について

生活保護法の改「正」は、とりあえず前回の国会で廃案にはなりました。しかし、この８月から生活保護基準額については削減されることになっております。それに関連する記事です。Yahoo!ニュースにとびます。
　基準額が下がることにより、就学援助の対象範囲が狭まり、今まで受けていた子が受けられなくなるのではないかという懸念がでております。民間団体の調査では、３割の自治体が来年度以降に「影響がでる」との見通しがでております。就学援助でも、このような影響がでるということからも、私は保育園の保育料にも影響が出るのではないかとみております。今まで保育料を支払う必要がなかった世帯だったのが、支払うようになるというケースが発生するのではないでしょうか。

保育園の民営化が進むとこんなことが起きるのか！

　福岡市役所、どうなっちゃたの？という事例です。驚きです。西日本新聞にとびます。
　こんなところに保育園を作ろうとする法人にも問題がありますが、そのような問題意識を欠落した法人に対して自治体が何も指導しないということも大いに問題があります。こんな環境の保育園に子どもを預けたい思う保護者がいるでしょうか？待機児童が多いのだから、保育園を作れば少しくらい環境が悪くてもいいだろうと位にしか考えていないのかもしれません。保育園の民営化を進めることで、自治体が責任を負わなくなるという典型的な事例だといえます。国分寺市も他人事ではないです。

子宮頸がんワクチンの取り扱いが変更に

　子宮頚がんのワクチン接種後にトラブルが発生することを受けて、厚生労働省では積極的にワクチン接種を呼びかけるのを一時中止すべきだという意見をまとめました。NHKのHPにとびます。
　このワクチンと接種後の症状との因果関係を明らかにしたわけではないのですが、「接種との因果関係も否定できない」と判断しましたとのことです。これだけ被害が出て、かつ国も控えてねといわれれば誰も接種しないのではないでしょうか。

保護者の思いを受け止める政党はどこなのか？

　東京新聞が、今行われている都議会選挙の特集をしております。保育所増設に関する記事をご紹介します。こちらからどうぞ。
　記事の前段に以下のような記載があります。「昨年十二月、認可保育所増設を求める請願を都議会に出した。休み返上で駅前に立ち、署名を呼び掛けた。採決が行われた今年三月の都議会厚生委員会。都議一人が質問しただけで、１対１１で不採択になった。意見も討論もなし。集めるのに三カ月かかった十二万七百二十四人分の民意は、あっけなく葬られた。」ここで記載されている請願の採択に賛成した唯一の政党は、現都政に反対の立場を取る野党です。ほとんどの政党は与党になったしまったようです。いつの間にかですけど。
　なお、都政新報という新聞にこんな記事がありました。都政新報にとびます。確か、民主党は豊洲移転には反対というスタンスだったのでは？民主党に期待していた人は色々な場面でがっかりしたかと思います。ご愁傷様です。
　どの政党が保護者の思いを受け止めるのか、また受け止めない政党はどこなのかを見極める日が近づいております。よ~く考えてから投票しましょう。