コバトン保育園が運営開始

　コバトン保育園がこの４月からオープンします。「コバトン」？？？調べてみたら、埼玉県庁の敷地内に県と企業等が共同で運営する保育のようです。なお、「コバトン」というのは、埼玉県のマスコット「コバトン」というキャラクターがいてそこからとったようです。コバトンについてはこちら（コバトン正式HP）をどうぞ。鳩？アヒル？でしょうか。あれれ、2/28で活動休止中です。なんてこった。もしかしたら、保育士になったとか（冗談）。
　埼玉県のHPでもこの「コバトン保育園」（コンバットと読んでしまう）についての概要があります。埼玉県HPに飛びます。県庁の近くの企業ならいいですが、まあとりあえずモデルですから。
　それにしても、何歳児をあづかるのかわかりません。全体の人数もかなり少ないし。おまけに、事業者が・・・。

待機児０の横浜市での課題について

　待機児問題が続きます。4/3付の東京新聞の記事です。東京新聞HPにとびます。
　建物は建てたものの、その中で働く人を確保できないという問題が発生しております。この記事でも指摘しておりますが、人が集まらないのは賃金が低すぎるからです。「一二年の国の賃金構造基本統計調査によると、民間保育士の平均給与は月約二十一万円。全業種平均の約三十三万円を大きく下回る。」と指摘しております。１２万円ほどの差があると、いくら「子ども好き」の人でも他の職業に流れてしまうのもしょうがいないのでは。ここでも「安上がりの保育」を実施しております。
　どうして、行政は子育て政策にお金をださないのでしょうか。私の推論ですが、人口が減少傾向しているのだから将来的には子どもの数が減少するため、極力コストをかけないように対応するという発想があるのではないかとみております。

ここでも自己責任論が・・・

　最初、「ホカツ」と聞いて新しいトンカツかと思いました。シュウカツ（就活）＆コンカツ（婚活）も同様ですけど。保活＝保育園に入所させるための活動、とでも解説すればいいのでしょうか。このような言葉にしてしまうと、事の深刻さや問題の根源がわかりにくくなります。こんな記事を見つけました。日刊SPA!のページにとびます。実態はわかるのですが、これでは自己責任論に陥ってしまいます。保育園にはいれなかったのは、保活をしなかった保護者の責任なのでしょうか？違うでしょう。そもそも、保育園の整備を怠ってきた行政の責任のはずです。何でもかんでも、自己責任になっている日本って変？
　あと、４月１日に記載した「横浜市の待機児解消について」の訂正です。文中に「あくまでも認可保育所はつくらず」とありますが、これはこちらの間違いでした。近年、横浜市では認可保育所を増設しておりました。失礼しました。次回は、それに伴ってどんな問題が発生しているのかを書きます。

子どもの安全を経済よりも優先しないといけない

　アエラの記事を紹介します。こちらをどうぞ。
　認可外保育所を批判するつもりではないのですが、統計的には死亡事故は多いのは事実のようです。狭い保育施設＆少ない保育士では、リスクが高いのは当然でしょう。認可保育所も事故は０ではありませんが、認可外と比較するとその差は歴然です。しかし、この記事によると、認可保育所でも死亡事故は増えているとのことです。定員弾力化による詰め込みが原因ではと指摘しております。認可保育所が認可外保育所に近づいているのでしょうか。むしろ、基準の低い認可外保育所に行政がサポートして認可保育所なみの基準にすべきでは。

規制緩和を推し進める危険な動き

　待機児童問題についてのことをかかれているHPを見つけました。「待機児童問題を考える前に、そもそも保育園の歴史を振り返ってみようか」という記事です。
　データを色々と紹介してわかりやすい内容だと思います。それだけに、筆者のコメントが「あれ？なんでそんな方向になるの」という箇所があり、大変残念でした。
　ここでの特徴は、認可保育所制度への批判です。この制度があるから保育所ニーズに対応できないと主張しております。つまり、今回のような事態（保育所不足）の原因といっております。具体的にはこのように記載しております。
「７０年前の社会状況を基に作られた諸々の基準は、高度経済成長を経た日本の都市環境には合わず、機動的にニーズに合わせて建設していくことができなかったのです。」
　ここで言う「高度経済成長を経た日本の都市環境」とはどんな環境なのでしょうか。また「諸々の基準」を問題視しておりますが、具体的にどの基準が問題なのかを指摘しておりません。紙面（といっていいのか？）の関係で踏み込めなかったのかもしれませんが、ここはポイントになるところです。
　一連の議論やこの記事を読む限りで想定されるのは、児童当たりの保育士の人数や面積が古い基準のため（厳しいため？）、それが足かせとなって保育所が「機動的にニーズに合わせて建設していくことができなかった」といいたいのではないでしょうか。そうなると、「高度経済成長を経た日本の都市環境に合」った基準とは具体的にどのようになるのでしょうか。容易に想像できます。今の基準よりも緩い、つまりもっと少ない人数の保育士でかつ狭いところでもO.K.の保育所を作れるようにすれば「機動的にニーズに合わせて建設」することができたということになります。
　このような考えは、これまで政府や自民党や民主党からも出ていたもので、なんら新しいものではありません。従来路線の規制緩和論と同じですから。では、本当に彼らが主張しているように規制緩和で保育所が増えてハッピーになれるのかどうかは別問題です。
　実際のところ、認可保育所よりも設置基準を低くした自治体独自の保育所が現時点ではありますが、思ったほど効果がありません。筆者は東京都認証保育所制度を高く評価しております（「認可保育所に入れない子どもたちの受け皿を創ることに成功しました。」と記載）。しかし、成功したというならば、なぜ今回のような事態が起きたのか説明ができません。まず、検証すべきことはどうして認証保育所制度が待機児童対策になりえなかったということです。
　筆者は最後の方で「善悪のはっきり分かれたシンプルな政府叩きは、気持ちいいかも知れませんが、有効な政策を生み出すことには全く繋がりません。」とこの間、政府の子育て支援を批判する記事への批判をしております。しかし、政府が行ってきた政策の検証なり批判をすることで「有効な政策」が生み出されます。誰も「気持ちいい」という状態になりたくて「政府叩き」をしているのではないのです。
　規制緩和論という視点を持つ限り、子どもを安心して預けらる保育園はできないのではないでしょうか。ご参考までに各国の最低基準（保育士や面積）の比較表を掲載します。下の図をクリックすると拡大されます。