やっぱり駄目だ！子ども・子育て新システムは①

　この間、子ども・子育て新システム（以下、新システム）に関する資料収集をしました。調べれば、調べるほど危険な制度であるということが分かりました。このブログでもシリーズで報告したいと思います。
　まず、財源問題についです。この新システムにするにはかなりのお金がかかりますが、その財源として消費税の税率アップによる税収で賄うことにしております。つまり、現在５％の税率となっている消費税ですが、その税率をアップさせないといけないのです。2014年４月に８％、2015年10月に10％と二段階で引き上げる計画です。どうも、消費税は社会保障を充実させるためのものだというイメージを与える戦略にも思えますが、そもそも消費税に社会保障の財源を求めていいものかどうか議論のあるところです。消費税の性格（逆進性）などの話をするとちょっと長くなるので、別の機会にします。ここでは、財源問題ということなので、消費税率を上げると税収が増えるかどうかです。税率アップをして税収が増えなければ、意味がありませんから。
　まずはこのグラフをご覧ください。消費税新設直後（1989年）は、税収項目の新設に加え、景気が良かったこともあり、一般会計税収が増加しました。しかしそれもすぐに失速し、2年目からは減収しています。3年目（1992年）以降は「消費税導入時点より」一般会計税収が少なくなる事態に陥いりました。1997年の消費税税率アップにより、消費税税収は4兆円ほど上乗せされ、その後は10兆円前後の横ばいを維持しています。一方、一般会計税収そのものは導入直後の1997年度はやや上向きになるものの、すぐに失速しています。「税率アップ以降、一般会計税収が税率アップ時より上回る年度は皆無」の状態のまま現在となっております。1997年以降は、日本経済はあまり好調でないという環境もありますが、いまのところ消費税がアップしたからといって税収全体が増えるということにはなっておりません。そもそも、個人消費が減少している時期に税率を上げるのは経済原理からの逸脱です。
　税収を増やすなら、消費税でなく、納税者を増やす（働く人を増やす）とか、収入の多い人（大企業など）から負担してもらうといった方策が必要だと思います。本当に社会保障を充実するということであれば、不安定な消費税に頼るのではなく、直接税（所得税や法人税など）を中心に考えるべきではないでしょうか。