やっぱり駄目だ！子ども・子育て新システムは②

　次は公的責任についてです。新システムの大きな特徴（駄目な点）は、公的責任の後退です。児童福祉法24条をなくし、行政の保育実施義務をなくすとしております。よって、民営保育園との委託もなくなります。概要は以下のとおりです。行政は入所希望する世帯の状況をみて保育の認定を行い、その認定を受けた子ども・保護者が保育サービスを提供する事業者（「こども園」「総合こども園」とかいうやつ）と直接契約を結びます。その契約内容に基づいて、行政が保育＆教育にかかったコストの一部をこども園給付として事業者に支給します。
　問題なのは、認定を受けたとしても都市部のように待機児童が多いところでは事業者が増えない限り空きがでないため、入所を断られてしまう可能性が高いです。行政は認定するだけで、保育を受ける権利を保障をしません。
　さらに、この総合こども園（幼稚園と保育園が合体した施設）には、３才未満の子どもの受け入れ義務がありません（０～２才に待機児が多いのに！）。よって、これでは待機児解消にはなりません（やっぱり駄目だ！）。ちなみに、新システムでは待機児という言葉が消滅しましす。この言葉は、そもそも行政に保育実施義務があることから、保育園に入所できない数を把握するためのものです。この新システムでは、事業者との直接契約になるため、入所できないのは契約上の問題であり、自己責任（ここでも出るか！）とされます。行政の責任で保育所を設置しなくなるということは、このような事態を生むことになるのです。お～怖。
　この新システムは、介護保険制度とほぼ同じ設計になっております。ですから、介護保険制度の問題点＝新システムの問題としてみてほぼ間違いないです。ちなみに、2010年から特養ホームの待機者数は国でカウントされなくなったそうです。以前は40万人という数字を見たことがありますけど。