国分寺市内の公立保育園が1園だけを残してなくなろうとしています。私は、市民の意見を聞かずに一方的にすすめる市役所のやり方に反対をする子育て 中の市民です。公立保育園にはまだまだ存在意義はあります。みなさんと一緒に今後の国分寺市の保育園について考えたいと思っております。
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学童保育所がヤバイのシリーズ2です。
再び、仮称)国分寺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例(案)をご覧ください(以下、条例案とします)。第18条(開所時間及び日数)です。条例案によると、開所時間は「(1) 小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業1日につき8時間(2) 小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業1日につき3時間」と記載されております。ん?なんか短くないですか。
国分寺市立学童保育所条例施行規則をご覧ください。その第4条(保育時間)をみると、「学童保育所の保育時間は,小学校の児童の下校時から午後7時までとする。ただし,公立学校の休業日(国分寺市公立学校の管理運営に関する規則(昭和35年教委規則第6号)第4条(休業日)に規定する休業日をいう。次項において同じ。)は,午前8時から午後7時までとする。」となっております。
条例案では時刻の記載がないため、平日は何時まで子どもを預けることができるのか分かりません。例えば、19時に迎えに来る場合、子どもは16時前に学童にいることはできなくなります。また、学校休業日においては、条例案では1日8時間となっております。現行の条例では11時間預かる事になっております(8~19時なんで、でも実際にやっているかどうかは別ですけど)。
国基準の学童では、実際のところ保護者としては預けることは難しいですね。3時間以上預ける時には、事業者さんが泣き寝入りするのか。それとも保護者が自己負担するのか。役所は関係ないといえるのでしょうか。
再び、仮称)国分寺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例(案)をご覧ください(以下、条例案とします)。第18条(開所時間及び日数)です。条例案によると、開所時間は「(1) 小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業1日につき8時間(2) 小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業1日につき3時間」と記載されております。ん?なんか短くないですか。
国分寺市立学童保育所条例施行規則をご覧ください。その第4条(保育時間)をみると、「学童保育所の保育時間は,小学校の児童の下校時から午後7時までとする。ただし,公立学校の休業日(国分寺市公立学校の管理運営に関する規則(昭和35年教委規則第6号)第4条(休業日)に規定する休業日をいう。次項において同じ。)は,午前8時から午後7時までとする。」となっております。
条例案では時刻の記載がないため、平日は何時まで子どもを預けることができるのか分かりません。例えば、19時に迎えに来る場合、子どもは16時前に学童にいることはできなくなります。また、学校休業日においては、条例案では1日8時間となっております。現行の条例では11時間預かる事になっております(8~19時なんで、でも実際にやっているかどうかは別ですけど)。
国基準の学童では、実際のところ保護者としては預けることは難しいですね。3時間以上預ける時には、事業者さんが泣き寝入りするのか。それとも保護者が自己負担するのか。役所は関係ないといえるのでしょうか。
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国分寺市では子ども・子育て支援新制度に係る条例(案)についてのパブリックコメント(7月末締め切り)を実施しております。関連する資料は市のHPをご覧ください。
その中で学童がやばい状況となっております。学童は、市の資料では「(仮称)国分寺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例(案)」に該当します。なにがやばいのかというと、今後新しくできる施設や運営の質が現行よりも下がるということです。前述した条例は、今後増えていく学童希望者に対して受け入れるための施設の整備や運営の基準を示しております。私なんか単純な人間なんで、今ある公立の学童保育所と同じものを作ればいいのではと思ってたのですが、そうではないのです。
たとえば、条例の第5条(放課後健全育成事業の一般原則)をみますと、障がい者に関する記載は一切ありません。つまり、そのような方々を受け入れなくてもいいですよとなっております。ところが、現行ではどうなっているのでしょうか。国分寺市立学童保育所条例
の第4条2には「心身に障害を有する小学4年生から6年生まで及び中学1年生から3年生までのものである場合において,市長が特に認めるときは,前項に規定する対象児童とするものとする。」と記載があります。
現行で実施されているものが、今後はやらなくてもいいということは質の低下といえるのではないでしょうか。実は、これ以外にも色々と変更(改悪)されている点があります。以降、シリーズものでお伝えします。
なぜ、このような提案をしてきたのでしょうか。市は今後の学童については、民設を誘致したいという考えをもっております(民間事業者が運営する)。そのため、事業者が参入しやすい条件ということで、国基準にしている(国分寺市の基準は国よりも高い)ということでした。ちょっと待った。それでは、同じ国分寺の子どもでありながら、質の高い学童に行く子どもと、そうでない子どもに分かれてしまいます。
その中で学童がやばい状況となっております。学童は、市の資料では「(仮称)国分寺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例(案)」に該当します。なにがやばいのかというと、今後新しくできる施設や運営の質が現行よりも下がるということです。前述した条例は、今後増えていく学童希望者に対して受け入れるための施設の整備や運営の基準を示しております。私なんか単純な人間なんで、今ある公立の学童保育所と同じものを作ればいいのではと思ってたのですが、そうではないのです。
たとえば、条例の第5条(放課後健全育成事業の一般原則)をみますと、障がい者に関する記載は一切ありません。つまり、そのような方々を受け入れなくてもいいですよとなっております。ところが、現行ではどうなっているのでしょうか。国分寺市立学童保育所条例
の第4条2には「心身に障害を有する小学4年生から6年生まで及び中学1年生から3年生までのものである場合において,市長が特に認めるときは,前項に規定する対象児童とするものとする。」と記載があります。
現行で実施されているものが、今後はやらなくてもいいということは質の低下といえるのではないでしょうか。実は、これ以外にも色々と変更(改悪)されている点があります。以降、シリーズものでお伝えします。
なぜ、このような提案をしてきたのでしょうか。市は今後の学童については、民設を誘致したいという考えをもっております(民間事業者が運営する)。そのため、事業者が参入しやすい条件ということで、国基準にしている(国分寺市の基準は国よりも高い)ということでした。ちょっと待った。それでは、同じ国分寺の子どもでありながら、質の高い学童に行く子どもと、そうでない子どもに分かれてしまいます。
昨日の続きです。国分寺市では、会議の回数が6回(2013年年度で2回、2014年度で4回)となっております。(いい加減な経験で恐縮ですが)私の経験からみて、これだけの内容を協議するということを考慮すると回数としては少ないように思います。市の言い分では、会議を開催するとコストがかかることもあるのでこの回数で終わらせるということでした。効率のよい会議運営が大前提となりますけど(残念ながら今までの会議を見ていて効率的とは見えませんが)。必要であれば、補正予算で対応することも可能だと回答をいただきました。ちなみに他市の状況をみてみました。
小金井市は2013年度内は6回を予定しており、2014年度は月1回程度の開催予定となっております。まあ、12回開催としたら合計18回となります。
国立市は2013~2014年度で10回(これとは別途に最終回というものがありますけど)を予定しております。
私は、2010年3月作成の第2期国分寺市次世代育成支援対策地域行動計に関わりました。この時は2009年6月~2010年1月の8か月で12回の会議を開催しております(市役所HPにとびます。この報告書のP92を参照ください)。これ以外にも有志で自主的に集まって協議をしました。
危険なのは、コスト&スケジュールを優先して強引に進めることです。子どもに関わることなので、必要な時間とコストをかけて議論してほしいものです。
小金井市は2013年度内は6回を予定しており、2014年度は月1回程度の開催予定となっております。まあ、12回開催としたら合計18回となります。
国立市は2013~2014年度で10回(これとは別途に最終回というものがありますけど)を予定しております。
私は、2010年3月作成の第2期国分寺市次世代育成支援対策地域行動計に関わりました。この時は2009年6月~2010年1月の8か月で12回の会議を開催しております(市役所HPにとびます。この報告書のP92を参照ください)。これ以外にも有志で自主的に集まって協議をしました。
危険なのは、コスト&スケジュールを優先して強引に進めることです。子どもに関わることなので、必要な時間とコストをかけて議論してほしいものです。
前回、子ども・子育て会議の委員募集のお知らせをいたしました。同時に、保育園、学童、幼稚園の保護者(各1名、合計3名)の委員を募集しております。お子さんが学童や保育園、幼稚園に通っている方は、市役所HPに掲載されている条件(市役所HPにとびます)からはずれます。そのような方は前述した保育園枠、学童枠、幼稚園枠となるのですが、これにも条件があります。条件が変わった時には、委員を退任してもらうということです。今回は任期が2年となっております。そのため、2年連続で同じ条件でないといけないということです。となると、卒年の子どもがいる保護者(幼稚園や保育園なら6歳、学童なら小3)は、公募できないということになります。まあ、ごり押しで1年間(といっても3か月間だけ)やって、4月以降に別の方にやってもらうということは無理ではないですが、非実現的ですね。
現段階では、このような内容で条例が可決されたので変更の可能性は皆無だといえます。ということで、子育て政策に関心があって、作文(1200字程度)ができて、公募条件に該当する方、積極的に御参加のほどお願いします。お悩みの点がありましたら、相談には是非のりますので。
現段階では、このような内容で条例が可決されたので変更の可能性は皆無だといえます。ということで、子育て政策に関心があって、作文(1200字程度)ができて、公募条件に該当する方、積極的に御参加のほどお願いします。お悩みの点がありましたら、相談には是非のりますので。
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