現段階での子ども・子育て新システムの問題点について

　「子ども・子育て新システム」を検討してきた政府の作業部会が31日に現行の保育制度を解体する成案のとまとめを強引にすすめました。いまいち具体的な点でわからないところがあるのですが、わかる範囲で問題点についてまとめてみました。
①週何日、１日何時間、保育所を利用できるのか、利用者負担はどのくらいになるのかが、法案成立後にならないとわからない。例えば、パート就労などで保育の必要性の認定時間が短い場合、週３日しか利用できない、ないし午前中だけになる危険がある。
②指定基準については、職員配置や子ども１人あたりの面積は国が定めるということになっているが、それ以外は地方任せになっている。地域主権改革により、耐火基準や子どもの避難経路確保といった子どもの命にかかわる基準の引き下げがされてしまう危険がある。
③市町村は施設の運営費を保障せず利用者に対して利用料の一部補助を行うが、これでは質の確保された施設の建設が困難になる。利用者補助では、職員研修や給与などの改善に貢献しないとＯＥＣＤが指摘している（この点は、当ブログでも指摘「OECD保育白書について⑤」）。
　これで安心して子ども預けることができるシステムになるのでしょうか？

保育園の第三者評価について

　全体計画で盛んに取り上げられている「第三者評価」です。第三者評価についてはこちらをご覧ください。とうきょう福祉ナビゲーションにとびます（第三者評価メニュー）
　実施しただけでは意味がありません。この評価を受けてどのように改善したのかをチェックしないといけません。公立園であれば市役所が責任をもってできますが、私立園はそのような対応をできるのでしょうか？この間の市役所とのやりとりをみると、できそうにありませんね。
　なお、この間、実施した保育園はこちらからみることあできます。みなさんが通われている保育園はありますか？とうきょう福祉ナビゲーションにとびます

Starting Strongとは

　これはOECD（経済協力開発機構、詳しくはこちらをWikipidaにとびます）で作成された保育白書の中で提起された言葉です。幼少期の子どもに対して手厚い福祉政策を与えると、訳していいのでしょうか。幼少期の段階で、メンタル面での問題点を把握しケアすることで比較的（成人になってからの治療よりも）早期に治癒が可能になります。また、お金を気にしないで十分な教育をうけさせることで自立した生活を送れるようになります。日本でも問題になっておりますけど、このような対応で「負の連鎖」を断ち切ることができます。
　この白書で注目する点があります。それはこのような政策を進めるには市場では対応できず失敗するという記述があります。市場にはできないことだから、公が責任をもつべきだと主張しております。公的責任を考える上で参考になるのでは？
　さて、この白書ですが、実は全文英語です。英語に自信のある方はこちらをどうぞOECDのHPにとびます。なお、日本語版はこちらから購読できます。ただし、高価ですよ（Amazonにとびます）。
　ちなみに千代田区立図書館にあるのを発見しました。といっても帯禁（貸し出しできない）なので、その場での閲覧のみです。今度、見に行ってきます。なお、国分寺市立図書館（府中市や新宿区もnothingでした）にはありませんでした。だめもとで国分寺市の図書館にリクエストしてみます。多分、お金がないから購入するのは不可能でしょうね。いつから６００億円の駅前開発費用はだせるが、７９８０円の本は買えない行政になったのでしょうか。

子ども・子育て新システムとは⑦

　これまで大雑把ですが新システムについてみてきましたが、いかがだったでしょうか。目的はいいのですが、提示されている政策と目的が結びつくのかどうか疑問のあるところです。単に、国や自治体の責任を放棄し、民間事業者にまかせるための環境つくりでしかないようにみえます。それで、本当に安心して子どもをあずけることができるのでしょうか。
確かに、面積基準を緩和することで都市部では民間事業者が事業参入しやすくなるでしょう。しかし、ちょっと待ってください。どうして面積基準というものがあるのを考える必要があります。子どもを安全に預かるうえで必要なスペースとして最低基準があるのであり、ある意味では普遍的なものです。欧米と比較しても、日本は狭いです。
　この新システムは子ども達や保護者にメリットがあるのかどうか時間をかけて議論する必要があると思います。

子ども・子育て新システムとは⑥

　次は「④提供サービスの多様化」についてです。
　短時間保育サービスを導入して、パートやアルバイトの人の子どもをその時間だけ輪切りにして預かろう、という考え方です。休日保育や早朝や夜間保育も拡大するようです。でも、子どもへの負担について何も考えられていないことの方が心配です。問題のある保護者の働きかたに対応させるのでは、根本的な問題解決にはならないのではないでしょうか。夜間保育で子どもを預けるとなると、保護者は２４時間働くことが可能になるということです。