生活保護費の削減について

　昨年あたりから、生活保護に対する風当たりがきつくなっております。１２月の選挙で自民党が圧勝したことにより、さらに加速しているようにみえます。その結果がこれです。yahoo! Newsに飛びます。
　ただでさえ、セーフティネットが弱いといわれているにも関わらず、これではさらに弱体化を進めてしまいます。さらに問題なのは、この影響により子育て世代、特に低所得者、にも大きな影響をあたえるということです。
　例えば、就学援助費の支給対象者が縮小される可能性があります。就学援助費というのは、家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代にあててもらうものです。ちなみに2011年度は全国での受給者数は156万人もいます。年々増えております（ちなみに1995年度は77万人）。支給対象者については、厳密には各自治体によって異なりますが、「所得が生活保護よりも10%多い世帯まで」というケースが多いです。そのため、今回のような削減をされると、それとリンクして支給対象が減ってしまいます。今回の削減により３～７万人の人がこの制度から落ちるといわれております。
　さらに、この生活保護費というのは、最低賃金にも影響を与えます。最低賃金法第９条第３項には「前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」となっております。そのため、生活保護費が下がると最低賃金を上げるどころか、下がる危険が生じます。現在、最低賃金と生活保護が逆転している都道府県が６つあります。働くよりも生活保護費をもらった方がいいという状態です。本来ならば、低い最低賃金を引き上げないといけないのに、今回の制度改悪により逆に引き下がってしまいます。子育てをする若い世代には、低賃金で苦しい生活をしている人が多数います。そのような人たちには大きな痛手になることは間違いないでしょう。
　この他にも住民税非課税、国民健康保険の負担軽減措置にも連動するため、対象者が減少します。特に住民税非課税世帯になるかどうかで、認可保育園の保育料などにも影響（今まで保育料０円だったのが支払うようになるとか）がでてきます。