やっぱり駄目だ！子ども・子育て新システムは③

　新システムの目玉商品のひとつである「幼保一体化」という制度を導入しようとしています。読んで字のごとく、幼稚園と保育園をひとつにすることです。この制度の目的は以下のとおりです。
①質の高い学校教育（「幼児教育」 と同じ）・保育の一体的提供をして、世界に誇る学校教育 ・保育を全ての子にうけさせる。
②保育の量的拡大することで、男女がともにあらゆる場面で活躍できる社会を目指し、女性の就労率向上や多様な保育のニーズに対応する保育の量的拡大を図る。
③家庭における養育支援の充実させ、支援を必要とする全ての親子が全ての地域であらゆる支援を受けられるようにする。（基本制度ワーキングチーム（第５回）資料１より）
　ご立派です。しかし、本当にできるのでしょうか？？？①では、「全ての子」としておりますが、①を提供するのは「総合こども園」に限定されます。日本全国津々浦々に総合子ども園ができるのでしょうか。政府もそれは百も承知ということで、総合子ども園よりも条件基準が緩和された「地域型保育」というものを設定し、総合子ども園にはいれない方の受け皿としております。「全ての子」に提供するのは政府自ら断念しております。基準を切り下げることで、子ども達の安全や成長が保障されるのかどうか疑わしいところです。このようなところ営利目的の事業者が参入するのは明白です。なんだか、企業が参入しやすい環境を政府自ら作っているようにも見えます。こんな制度設計で、子どものためになるのでしょうか。

脱原発集会のお知らせ

　4月22日(日)13時に、井の頭公園・西園入口（万助橋近く）で「パパママぼくの脱原発ウォークin武蔵野・三鷹」という集会＆パレードが開催されます。大飯原発が再稼働を決定した政府に対して反対の意思をしめす絶好の機会です。最近の世論調査では、再稼働反対が５５％を超えております。（朝日新聞の世論調査結）それに対して、無責任な政治家のおっさんは、こんなことをいっております。「原発動かさないと日本は集団自殺」詳しくはこちらをどうぞ。少なくとも私はあんたとは自殺はせんぞ。東電と自殺してくれといいたいです。この方、学生時代は反権力の立場だったようですが、どこかで変わってしまたようです。

やっぱり駄目だ！子ども・子育て新システムは②

　次は公的責任についてです。新システムの大きな特徴（駄目な点）は、公的責任の後退です。児童福祉法24条をなくし、行政の保育実施義務をなくすとしております。よって、民営保育園との委託もなくなります。概要は以下のとおりです。行政は入所希望する世帯の状況をみて保育の認定を行い、その認定を受けた子ども・保護者が保育サービスを提供する事業者（「こども園」「総合こども園」とかいうやつ）と直接契約を結びます。その契約内容に基づいて、行政が保育＆教育にかかったコストの一部をこども園給付として事業者に支給します。
　問題なのは、認定を受けたとしても都市部のように待機児童が多いところでは事業者が増えない限り空きがでないため、入所を断られてしまう可能性が高いです。行政は認定するだけで、保育を受ける権利を保障をしません。
　さらに、この総合こども園（幼稚園と保育園が合体した施設）には、３才未満の子どもの受け入れ義務がありません（０～２才に待機児が多いのに！）。よって、これでは待機児解消にはなりません（やっぱり駄目だ！）。ちなみに、新システムでは待機児という言葉が消滅しましす。この言葉は、そもそも行政に保育実施義務があることから、保育園に入所できない数を把握するためのものです。この新システムでは、事業者との直接契約になるため、入所できないのは契約上の問題であり、自己責任（ここでも出るか！）とされます。行政の責任で保育所を設置しなくなるということは、このような事態を生むことになるのです。お～怖。
　この新システムは、介護保険制度とほぼ同じ設計になっております。ですから、介護保険制度の問題点＝新システムの問題としてみてほぼ間違いないです。ちなみに、2010年から特養ホームの待機者数は国でカウントされなくなったそうです。以前は40万人という数字を見たことがありますけど。

やっぱり駄目だ！子ども・子育て新システムは①

　この間、子ども・子育て新システム（以下、新システム）に関する資料収集をしました。調べれば、調べるほど危険な制度であるということが分かりました。このブログでもシリーズで報告したいと思います。
　まず、財源問題についです。この新システムにするにはかなりのお金がかかりますが、その財源として消費税の税率アップによる税収で賄うことにしております。つまり、現在５％の税率となっている消費税ですが、その税率をアップさせないといけないのです。2014年４月に８％、2015年10月に10％と二段階で引き上げる計画です。どうも、消費税は社会保障を充実させるためのものだというイメージを与える戦略にも思えますが、そもそも消費税に社会保障の財源を求めていいものかどうか議論のあるところです。消費税の性格（逆進性）などの話をするとちょっと長くなるので、別の機会にします。ここでは、財源問題ということなので、消費税率を上げると税収が増えるかどうかです。税率アップをして税収が増えなければ、意味がありませんから。
　まずはこのグラフをご覧ください。消費税新設直後（1989年）は、税収項目の新設に加え、景気が良かったこともあり、一般会計税収が増加しました。しかしそれもすぐに失速し、2年目からは減収しています。3年目（1992年）以降は「消費税導入時点より」一般会計税収が少なくなる事態に陥いりました。1997年の消費税税率アップにより、消費税税収は4兆円ほど上乗せされ、その後は10兆円前後の横ばいを維持しています。一方、一般会計税収そのものは導入直後の1997年度はやや上向きになるものの、すぐに失速しています。「税率アップ以降、一般会計税収が税率アップ時より上回る年度は皆無」の状態のまま現在となっております。1997年以降は、日本経済はあまり好調でないという環境もありますが、いまのところ消費税がアップしたからといって税収全体が増えるということにはなっておりません。そもそも、個人消費が減少している時期に税率を上げるのは経済原理からの逸脱です。
　税収を増やすなら、消費税でなく、納税者を増やす（働く人を増やす）とか、収入の多い人（大企業など）から負担してもらうといった方策が必要だと思います。本当に社会保障を充実するということであれば、不安定な消費税に頼るのではなく、直接税（所得税や法人税など）を中心に考えるべきではないでしょうか。

学校給食アウトソーシングの陳情が出ております

　国分寺市のHPをみていたらこのようなページを発見しました。国分寺市HPにとびます。学校給食の調理員をアウトソーシングにちょっと待ったという陳情です。私もこのブログでは、この問題について取り上げてきました。第四次長期総合計画・後期基本計画についてや長計気になるシリーズ①といった感じで。
　３月の議会ではどのような取扱いになっているのでしょうか？国分寺市議会HPをみてもようわかりません。確認してみます。