子どもの安全を経済よりも優先しないといけない

　アエラの記事を紹介します。こちらをどうぞ。
　認可外保育所を批判するつもりではないのですが、統計的には死亡事故は多いのは事実のようです。狭い保育施設＆少ない保育士では、リスクが高いのは当然でしょう。認可保育所も事故は０ではありませんが、認可外と比較するとその差は歴然です。しかし、この記事によると、認可保育所でも死亡事故は増えているとのことです。定員弾力化による詰め込みが原因ではと指摘しております。認可保育所が認可外保育所に近づいているのでしょうか。むしろ、基準の低い認可外保育所に行政がサポートして認可保育所なみの基準にすべきでは。

横浜市の待機児解消について

　なにかと保育園の待機児問題が脚光を浴びております。その中で、よく見かけるのが横浜市の事例です。保育コンシェルジェです。こちらから報道資料を入手できます。ここをクリック（横浜市HP）。
　行政側から困った市民に対して働きかけるというのがポイントのようです。横浜市のスタンスはあくまでも認可保育所はつくらず、認可外の施設で対応するための相談員さんといったところでしょうか。関連することで毎日新聞に横浜市長のコメントがありました。「～中略～保育の質は守ります。（定員枠以上受け入れても）国の基準内ですから。」入所できないよりは、詰め込みでも我慢して入所できる方がいいでしょうといいたいのでしょうか？
　お金がないという一言で、安全を担保する質が後退していることに危惧を感じています。同じ記事で元の雇用均等・児童家庭局長のコメントが掲載されております。「～（中略）～横浜市には、ゼロを実現したら次は質の面で高い保育行政を目指してほしい」なんて呑気なことをいっているのでしょうか。ローコストで待機児が解消されれば、そのようなスタンスを維持し続けていくに決まっているのではありません。

規制緩和を推し進める危険な動き

　待機児童問題についてのことをかかれているHPを見つけました。「待機児童問題を考える前に、そもそも保育園の歴史を振り返ってみようか」という記事です。
　データを色々と紹介してわかりやすい内容だと思います。それだけに、筆者のコメントが「あれ？なんでそんな方向になるの」という箇所があり、大変残念でした。
　ここでの特徴は、認可保育所制度への批判です。この制度があるから保育所ニーズに対応できないと主張しております。つまり、今回のような事態（保育所不足）の原因といっております。具体的にはこのように記載しております。
「７０年前の社会状況を基に作られた諸々の基準は、高度経済成長を経た日本の都市環境には合わず、機動的にニーズに合わせて建設していくことができなかったのです。」
　ここで言う「高度経済成長を経た日本の都市環境」とはどんな環境なのでしょうか。また「諸々の基準」を問題視しておりますが、具体的にどの基準が問題なのかを指摘しておりません。紙面（といっていいのか？）の関係で踏み込めなかったのかもしれませんが、ここはポイントになるところです。
　一連の議論やこの記事を読む限りで想定されるのは、児童当たりの保育士の人数や面積が古い基準のため（厳しいため？）、それが足かせとなって保育所が「機動的にニーズに合わせて建設していくことができなかった」といいたいのではないでしょうか。そうなると、「高度経済成長を経た日本の都市環境に合」った基準とは具体的にどのようになるのでしょうか。容易に想像できます。今の基準よりも緩い、つまりもっと少ない人数の保育士でかつ狭いところでもO.K.の保育所を作れるようにすれば「機動的にニーズに合わせて建設」することができたということになります。
　このような考えは、これまで政府や自民党や民主党からも出ていたもので、なんら新しいものではありません。従来路線の規制緩和論と同じですから。では、本当に彼らが主張しているように規制緩和で保育所が増えてハッピーになれるのかどうかは別問題です。
　実際のところ、認可保育所よりも設置基準を低くした自治体独自の保育所が現時点ではありますが、思ったほど効果がありません。筆者は東京都認証保育所制度を高く評価しております（「認可保育所に入れない子どもたちの受け皿を創ることに成功しました。」と記載）。しかし、成功したというならば、なぜ今回のような事態が起きたのか説明ができません。まず、検証すべきことはどうして認証保育所制度が待機児童対策になりえなかったということです。
　筆者は最後の方で「善悪のはっきり分かれたシンプルな政府叩きは、気持ちいいかも知れませんが、有効な政策を生み出すことには全く繋がりません。」とこの間、政府の子育て支援を批判する記事への批判をしております。しかし、政府が行ってきた政策の検証なり批判をすることで「有効な政策」が生み出されます。誰も「気持ちいい」という状態になりたくて「政府叩き」をしているのではないのです。
　規制緩和論という視点を持つ限り、子どもを安心して預けらる保育園はできないのではないでしょうか。ご参考までに各国の最低基準（保育士や面積）の比較表を掲載します。下の図をクリックすると拡大されます。

狛江市でも学校給食のトラブル発生

　狛江市の中学校給食が来年度は提供できないという事態が発生しました。詳しくはこちらをどうぞ。補足絶命をすると、この業者さんは自前の調理場を持っており、そこで調理をして狛江市内の中学校に配達しているようです。国分寺市とはこの点については状況は異なりますので。
　まあ、民開業者ですからこのようなケース（なんらかの条件が合わずに契約できない）が発生するのはありうることです。この他にも、倒産や食中毒で事業を継続できない（一時中断）こともあります。国分寺市の場合、代行保証をしているようです。業者が提出した企画提案書のP10（中頃）に記載されております。代行保証については、こちらをご覧ください。
　だからといって安心なのかといえば、そうでもないです。代理の業者さんがスムーズに対応できるのかどうかはなんともいえません。
　このように民間事業者に任せることで、今までに想定できないトラブルが発生します。市はどこまで責任をもって対応していただけるのか？
　

必要なのは認可保育所なのだ

　この間、杉並区や足立区、大田区で相次いで行政不服審査法に基づく異議申し立ての報道がでております。そもそもこの異議申し立てってどんなものなのかなあと調べておりましたらこんなのがヒットしました。誰かさんのブログのようです。なるほど、「異議申し立ての理由」のところでは色々と記載がされております。
　ところで東京都はこの間、認可園でなく認証保育所を増やしてきましたが、やはり間違った政策だったのではないでしょうか。あまりにも認可保育所との格差（保育料の高さ、園庭の有無、狭い園舎などなど）が大き過ぎて、同じ子どもを育てるのであるならば、保護者としては認可保育所を選びたくなるは当然です。こちらは 週刊東洋経済の記事です。本気で政治家は、認可保育所を増設するという政策にとりくまないといけない段階にきております。
　なお、この記事は３月16日付の雑誌です。国分寺市立図書館でも借りれます。ただし、発刊日後、２週間を経ないと貸出はできませんが。