署名のお願いです

保育園の民営化についての署名をアップいたします。こちらからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます（※ファイルは削除しました。詳しくはこちらをどうぞ）。不安や心配だらけの民営化計画の歯止めになればいいのですが・・・。民営化について、様々な意見をもった保護者がいる中で作成されたものです。是非、ご協力のほどよろしくお願いします。
　なお、以下、注意事項を記載しておきます。
★市外在住者も署名可です。その場合は道府県から記入してください。
例

★「同上」は不可です。
★住所は「市」「区」から書いてください。
★年齢制限はありません（子ども可）。
★一人一筆までです。
★判読できる字でお願いします。
★印鑑等は不要です。
　記載された署名用紙はお手数ですが、回収担当のところに送ってください。

民営化されると責任の所在が曖昧になる？

　青年の家といって安～く宿泊＆会議室を利用できる施設で起きた事故です。 こちらからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます。かくいう私も学生時代はとてもお世話になりました。2010年に起きたボート転覆による死亡事故（当時12才の女子）ですが、この責任をどこまで追求するのかどうかがポイントです。指定管理者である事業者だけなのか、それとも委託した行政側にも責任はあるのかどうかです。県警の捜査では、現場だけの責任とせず、施設運営を任せた行政側も書類送検しました。県警幹部のコメントとして「施設の運営が指定管理者に任せきりになってしまうことへの警鐘を鳴らす意味もある」という内容がこの記事では掲載されております。被害者の両親は、「責任は事業者にあって行政側にはない」と主張する行政を批判しております。
　振り返って、わが国分寺市はどうでしょうか。民営化する時は盛んに何か問題が起きても市が責任をもつと説明しております。しかし、いざ問題が発生するとどのような態度をとるのか安心できないのでは？もともと、民間委託や指定管理者制度はコストカットが目的です。その一方で、委託した事業者が問題を起こした時にその責任を負うようでは本来の目的（コストカット）から逸脱します。責任を負うことでコストアップするので、責任逃れをするのではないでしょうか。

　

保育園での事故について

　近年、保育園での死亡事故が増えているようです。中日新聞が報じております。 こちらからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできます。
　新システムでは、企業が参入しやすいようにと規制緩和をすすめる内容となっております。本当にそれで子ども達を守ることはできるのでしょうか？しっかりしろよ、おとなたち。

生活保護費の削減について

　昨年あたりから、生活保護に対する風当たりがきつくなっております。１２月の選挙で自民党が圧勝したことにより、さらに加速しているようにみえます。その結果がこれです。yahoo! Newsに飛びます。
　ただでさえ、セーフティネットが弱いといわれているにも関わらず、これではさらに弱体化を進めてしまいます。さらに問題なのは、この影響により子育て世代、特に低所得者、にも大きな影響をあたえるということです。
　例えば、就学援助費の支給対象者が縮小される可能性があります。就学援助費というのは、家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代にあててもらうものです。ちなみに2011年度は全国での受給者数は156万人もいます。年々増えております（ちなみに1995年度は77万人）。支給対象者については、厳密には各自治体によって異なりますが、「所得が生活保護よりも10%多い世帯まで」というケースが多いです。そのため、今回のような削減をされると、それとリンクして支給対象が減ってしまいます。今回の削減により３～７万人の人がこの制度から落ちるといわれております。
　さらに、この生活保護費というのは、最低賃金にも影響を与えます。最低賃金法第９条第３項には「前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」となっております。そのため、生活保護費が下がると最低賃金を上げるどころか、下がる危険が生じます。現在、最低賃金と生活保護が逆転している都道府県が６つあります。働くよりも生活保護費をもらった方がいいという状態です。本来ならば、低い最低賃金を引き上げないといけないのに、今回の制度改悪により逆に引き下がってしまいます。子育てをする若い世代には、低賃金で苦しい生活をしている人が多数います。そのような人たちには大きな痛手になることは間違いないでしょう。
　この他にも住民税非課税、国民健康保険の負担軽減措置にも連動するため、対象者が減少します。特に住民税非課税世帯になるかどうかで、認可保育園の保育料などにも影響（今まで保育料０円だったのが支払うようになるとか）がでてきます。

「教職員の危機意識が低かった」で済まされる問題か？

　昨年末に起きた調布市でのアレルギー事故の続報です。

　当該市で行っているアレルギー対応が正確にはわかりませんが、なんだか教職員に問題ありという結論に仕向けているようにも思えます。そもそも、現状のチェック体制に限界があるのではないでしょうか。厳しい教職員体制、その一方で増えるアレルギー児童数という環境の中で、危機意識だけで防げるのか疑問です。怖いのは、また同じような事故が起きることです。これを契機にアレルギー対応について検討していただくことを望みます。