待機児解消の自治体の対応について

　J-CASTというインターネットでニュース等を配信しているところからの情報です。私の方で見やすいように編集した記事をご覧ください。こちらからどうぞ。
　待機児問題は各地で起きておりますが、その対応の温度差には格差があるようです。この記事では待機児が増えている世田谷区や大阪市の状況についてレポートされております。なんだか、国分寺市も似たようなものではないでしょうか。私の自宅には、毎日のようにマンション購入のチラシが入っております。また、周辺ではマンション建設をする現場が目についております。おまけに、市のオカネを使ってマンションを建てるようですし。
　危険なのは、保育ニーズが多く対応しきれないという環境を利用して、保育の質を下げる動きがあることです。大阪市は危ないですね。「保育ママ」以外には考えていないのでしょうか？東京都の認証保育所制度も、従来の認可保育所よりも基準を低めたものでしかありません。ハードルを低めることで民間事業者が参入しやすい環境をつくるのはいかがでしょうか。そもそもこのハードルは子ども達の安全のためにあるのですから。

またまた悲しいニュースです

　大阪府泉南市にある公立小学校のプールで事故死がありました。詳しくはこちらへ。
　なんで次々とこのような事故が起きてしまうのでしょうか。この記事では、市役所と委託業者とのやりとりが記載されております。

　本来は監視員２人で対応しないといけないところ、実際には１人しかいなかったということです。これは問題ですね。でもって、このような事態について、市役所は認識していのかどうか。

　ということで、監視員が常に不足している状況については把握していたことが判明。であれば、そのような安全対策についての不備があれば、市は委託業者と協力して対応すべきなのですが・・・。

　頑張ってもやれないから、委託料のアップを要求しているのではないでしょうか？それとも市役所は十分な委託料を支払っているにもかかわらず、規定の人数を集めることができない委託業者（もっと努力しろ）を批判しているつもりでしょうか。でも、そのような委託業者を選択したのは市役所です。
　過去において、国分寺市でもゴミ回収で同じような問題が起きました。あまりにも安い委託料で落札したため、2006年1月末に委託業者が一方的に「委託契約返上」するという事態が発生しました。ちなみに、このようなこともあって、国分寺市では「公共調達条例」ができ、適正な価格で委託しましょうという動きになりました。公共調達条例についてはこちら。
　そもそも、市役所の安全管理の認識に大きな問題があることが判明しました。

　要は、委託業者が決まれば、そこにお任せということです。いい委託業者を選ぶ責任は市役所にあるが、選んだ後、その委託業者がしっかりと対応するという認識です。新たな「安全神話」のようです。あまりにも甘ちゃんな認識としかいいようがありません。どうして、民営が公営よりも安上がりなのかをご存じないはずがありません。何人の子ども、市民が犠牲になれば考えを改めるつもりなのでしょうか。
　さらにおまけつきです。これではお仕事をさぼっているといわれても仕方がないのでは。

　もちろん、どこの教育委員会も人員削減等でギリギリの人数で業務をこなしているため、細かいところまでいちいちチェックできないという実態かと想定されます。でも、人の命がかかわるようなところはずえったいに駄目です。コストを削っては。まったくもって他人事ではありません。

悲しいニュースです

　悲しいニュースです。楽しいはずの学校給食で、死亡事故が起きてしまいました（yahooニュースにとびます。）。ちなみにこの小学校は2006年に調理業務を民間に委託しております。東京都内小中学校の給食についてはこちらをご参照ください。東京都教育委員会HPに飛びます。
　原因追究を徹底的にやってもらいたいものです。でなければ、国分寺市での導入は許せません。

都立の都立の盲・ろう・養護学校の給食では・・・

　東京都は、1995年に都立の盲・ろう・養護学校の給食を民間委託しております。この間、現場で働く栄養士さんが中心となって「東京都立盲・ろう・養護学校の給食をよくする会連絡会」が結成され、民間委託後の状況を把握してきました。同会では、2002年に委託後の問題点について報告書を作成しております。原本は入手できておりませんが、労働組合のホームページにて抜粋が掲載されておりました。該当部分をPDFファイル（こちらからどうぞ）にしましたので、ご興味のある方はダウンロードしてください。
　色々な問題が次から次へと発生しております。この中で、契約途中で事業者が倒産してしまったケースがあります（P4の後半あたり）。この場合の対応策について、直接、東京都教育委員会に確認しました。東京都の場合、委託契約する会社に対して、代替契約という契約を任意ですが結びます。これは、受託した会社が契約通りの内容で給食を提供できなくなった場合（倒産など）、代わりに事業を継続する会社を手配するというものです。民間会社では倒産リスクを避けることはできないため、このような対応策が必要になります。しかし、代わりにはいった事業者が同じように事業を継続できるのかどうか？また、任意のため、当然のことながらそのような契約をしていないケースもあります。

このままでいいの国分寺市民のつどいVol.4の報告

　大変遅くなりましたが、11月24日（土）に開催された「このままでいいの国分寺市民のつどいVol.4」の報告です。
　参加者は67人（常連のお子さんも含む）でした。今回は、難解な国分寺市の財政についてやさしく？レクチャーするというものです。講師の川合さん、お疲れ様でした。図やたとえ話（家計に例えるとか）があり、御苦労の跡がうかがえる学習会でした。
　さて、内容ですけど。　国分寺市は一人あたりの個人住民税が2010年度で80,543円となっておりました。これは多摩26市の中では第４位と上位に位置しております。よって、市としては財政運営をやり易い環境といえます。しかし、それにもかかわらず市は「大胆な経常経費の削減について」の方針のもと、市民生活に関連する予算を中心に削減を行なってきたのです。
　講師からは、経常収支比率という、市の財政にどれ位余裕があるかの目安となる指標について説明がありました。この経常収支比率は、１００％より大きいと赤字、小さくなればなるほど黒字を示す比率です。その中で、臨時財政対策債（自治体が国から借りることを許されている借金のこと。以下、リンタイサイ）を使うのかどうかで、この数値は大きく変わってくることになるため、リンタイサイの活用がここでのポイントになるということでした。

　このリンタイサイは国の借金を地方に押し付けるもので、本来あるべき制度ではないのです。しかし、この制度が存続している以上は借りざるを得ない状況にあります。多摩26市の中でリンタイサイを使っていない行政は国分寺市の他は財政力が抜群に高い武蔵野市などごく僅かです。国分寺市は「将来ヘの負担の先送りとなる」という一面的な理由からリンタイサイを使わないために市民施策の削減に繋がっていることが話されました。この「つどい」でも多くの方々から指摘されている問題の根源ともいえます。
　このリンタイサイですが、「債」という言葉がついているため「借金」というイメージをいだきます。が、この借金は後年、全額国が負担する仕組となっております。形としては確かに借金になるため「債」ということなのですが、実態は異なっております。ややこしいのですけど。こちらもご参照ください。yahooにとびます。
　使わなければ、損だと思いませんか？市は、自作自演で財政難を作り上げ、そのしわ寄せを市民生活に押し付けているという構図になっております。